経営の健全性・効率性について
経常収支比率は94.44％（前年度比12.67%低下）、経費回収率が91.48％（前年度比9.85％低下）と共に100％を下回っており、経常収支比率は類似団体と比較して下回っている。また、汚水処理原価は171.04円（前年度比16.29円増）で類似団体平均185.47円と比較すると下回っている。これは営業外収益である一般会計負担金（高資本費対策に要する経費）が減少し、費用が増加したことによるものである。流動比率は22.59％（前年度比16.15%低下）と類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは法適後3年目であり、流動資産である現金がまだ少ないことと、経常収支が悪化したことが原因である。企業債残高対事業規模比率は、388.31％（前年度比87.52%低下）で類似団体平均と比較して半分以下となっている。これは建設時に起債した企業債の元金償還が進んだ結果である。水洗化率は91.68％（前年度比0.03%低下）で類似団体平均を上回っているが、今後も啓発等により未接続世帯の解消を進めていく。経常収支比率、経費回収率共に100％を下回っている。よって、経営改善に向けて費用の抑制等を行うなどして努力する必要がある。
老朽化の状況について
平成28年度より、長寿命化計画に基づくマンホール蓋及びマンホールポンプの更新を令和2年度まで行う予定である。令和3年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新を行う予定である。有形固定資産減価償却率は9.82％（前年度比3.16％上昇）と類似団体平均と比べ半分程度となっている地方公営企業法を適用して3年目であり減価償却が進んでいないため小さくなっている。管渠改善率は0.09％と低いのは、管渠が比較的新しく、マンホールポンプ等の更新を先行して行っているためである。管渠の更新に着手すれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要な財源を確保することが必要となる。
全体総括
本市は、平成29年度より地方公営企業法を適用し、法適後3回目の決算となる。初年度は、前年度の特別会計より引き継いだ特例的収入支出を加えているため、その影響を受けている経営指標もあったが、平成30年度より初めて比較可能な経営指標が算出された。経営指標は全国平均と比較して良好な指標とそうでない指標がある。今後は、ストックマネジメント計画等を活用して、より効果的・効率的な経営を進めることが課題である。
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