高山市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

区域が広く山間であるという地理的要因により分散処理区となっており、１０の処理施設を管理している。①収益的収支比率、⑤経費回収率が100％を下回っているため一般会計からの繰入金に依存している状況である。下水道整備を進めるうえで、事前に住民の下水道接続同意を得て、整備コストを考えながら事業を進めている。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減に取り組んでいる。【注記】令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な数値となっている。（⑦施設利用率、⑧水洗化率及び③管渠改善率は打ち切り決算による影響は受けない）平成29年度から、一般会計繰入金の算定方法を変更し、総務省が定める繰出基準に基づく繰入金の額が増加（一般会計繰入金総額が増加したわけではない）したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の指標が前年度に比べ良好な数値を示している。

老朽化の状況について

供用開始が最も早い処理区でも平成２年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。

全体総括

下水道整備５か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。効率性の高い処理形態への構築に向け、処理区域再編整備（既存施設の処理能力を活かした統廃合）を進める。