麻績村：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率起債償還額及び委託料等の減少に伴う費用の減が大きく、前年増となっている。但し使用料収入も減少しており一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況に変わりはない。特環・特地事業と合わせ料金改定を視野に入れた改革が必要である。④企業債残高対事業規模比率施設建設時に借り入れた企業債返済のピークを越えたが、今後は老朽化していく施設改修等に新たな起債借入が必要となる。特環同様計画的な運用が必要である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価前年度歳出の大きな比率を占めていた、農集統合に関する委託事業が終了し、汚水処理費が抑えられた結果、両数値とも改善された。次年度以降は統合による維持費等の削減も期待できるが、これまで通り使用料収入増加への努力を続けていく。⑦施設利用率新規接続に比例した形で若干の伸びがあったとはいえ、２％に満たない上昇率であり恒常的な値になりうるかは懐疑的である。特に村全体で高齢独居化が進んでいる中、将来は右肩下がりとなっていくことが予想される。⑧水洗化率事業が終了しているため現在は年に数件の新規があるだけというのが現状であり、今後も大きな伸びは期待できない。未接続世帯に積極的に働きかけるなど、たとえ１件でも水洗化に結び付けるよう努力することが必要である。

老朽化の状況について

管路については法定耐用年数まで40年以上あるため、年間約4㎞ずつ、10年1スパンで洗浄調査を行い状況把握に努めているが、現在のところ経年劣化による不備は確認されていない。なお調査については継続していく。処理場、ポンプ場については、今まで通り修繕・更新を計画的に行う。

全体総括

２地区中１地区の特環統合事業を前年度から継続、当年度の管路接続により終了した。次年度以降は施設数の単純減に伴う維持管理費等の減少が期待される。事業自体は終了しているため、現状の維持・更新が今後の課題となるが、特環、特地と同様に経営戦略を策定して経営の見直しを図り、平成３２年度の企業会計移行への準備を進める。