経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入・一般会計繰入金(基準内繰入)の増加や企業債の支払利息の減少により100%を上回り、経営は安定しています。②累積欠損金比率は、H27年度には過去最高の純利益が生じ、初めて累積欠損金が解消され同指標も0%となりました。③流動比率は、H26年度地方公営企業法の一部改正に伴い、企業債の一部が流動負債に計上され数値が大きく変動しています。しかし、現金預金は潤沢なため、1年以内に支払うべき負債を十分に賄えており、支払能力は高いといえます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の増加および企業債現在高の減少により数値が改善し、全国平均及び類似団体平均を下回り適切な水準となっています。⑤経費回収率は、使用料収入の増加や汚水処理費の削減により100%以上となり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑥汚水処理原価は、年間有収水量の増加や汚水処理費の削減により改善され、全国平均及び類似団体平均を下回り、年々費用の効率性が高まっています。⑦施設利用率は、処理施設がないため該当がありません。⑧水洗化率は、H27年度には類似団体平均を上回ったものの全国平均には及ばないため、さらなる接続率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、比較的施設が新しく全国平均より低くなっています。H28年度に類似団体平均より若干高い数値となりましたが、ほぼ同程度の老朽化度を示しているため、施設の改築等の必要性は低いといえます。②管渠老朽化率は、比較的施設が新しく法定耐用年数を経過した管路延長がないため、該当はありません。③管渠改善率は、比較的施設が新しく改善管渠延長がないため、該当はありません。
全体総括
公共下水道事業としては、経常収支比率の高比率維持や累積欠損金の解消など、経営の健全化が図られています。しかし、下水道事業会計(公共下水道事業と農業集落排水事業の2事業で構成)としては、農業集落排水事業で多額の累積欠損金を抱えているため、H28年度に初めて全体での累積欠損金が解消されたところです。人口減少に伴う使用料収入の減少や更新投資等を考慮すると、徴収業務の民間委託による経費削減を行うなど、今後も経営改善に向けた取組が必要となっています。また、水洗化率は年々上昇しているものの80%台と、全国平均より低い状況となっています。管路整備はほぼ終了し、人口減少が懸念される中、使用料収入の確保には水洗化率の向上が不可欠であることから、大口使用者の接続促進を強化し有収水量の増加に取り組み、経営の安定化を図っていきます。