伊那市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤経費回収率は、大きく数値が上がっていますが、これは一般会計補助金の増加と減価償却費の減少などが影響したものであり、構造的に必要な費用を使用料のみで賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の事業に比べて使用料が安くなっているためです。②累積欠損金比率は平成30年度以降０％となっています。本年度は未払金等の流動負債が減少したため、③流動比率が上昇しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、減少してきていますが、本事業では使用料が安く抑えられているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。⑥汚水処理原価については、汚水処理費の減少により下がっています。⑦施設利用率は、小規模事業の特性上、低い値で推移しています。⑧水洗化率は既に100％となっています。

老朽化の状況について

資産は浄化槽が中心で、管渠はないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は85％を超え、更新の時期が近づいています。

全体総括

全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、明確となっていませんが、伊那市の下水道事業の中で最も採算を取ることが困難な事業です。使用料収入のみで減価償却費の資本費を賄えていないため、一般会計からの繰入等に頼らざるを得ない状況となっています。下水道事業全体での視点で経営を行う方針から、資本費の一定割合での繰入となっているため、今後の収支も厳しい見通しとなっています。令和元年度に改定を行った経営健全化計画（経営戦略）に基づき、経営改善に取り組んでいきます。