伊那市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率は45％程度で推移しており、必要な費用を使用料で賄えていません。本市の他の下水道事業に比べて使用料が安くなっていますが、これは各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の機械を稼働させるための電気代が使用者負担となっているため考慮したものです。一方で一般会計繰入金についても、基準上は企業債利息や減価償却費などの資本費に対して一定の割合で受けているため全てを賄えておらず、①経常収支比率も60％弱にとどまっています。赤字基調の事業であるため、平成28年度は一般会計から基準外の繰入１億円を受け、本事業の累積欠損の補塡に充てました。そのため、②累積欠損金比率は減少するとともに③流動比率もプラスに回復しています。企業債残高は減少していますが、分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は増加しました。⑥汚水処理原価は１立方メートル当たり300円を超えて推移しており、浄化槽の維持管理に費用がかかっています。事業の特性上⑦施設利用率は低い値で推移しています。また⑧水洗化率は100％となっています。

老朽化の状況について

事業の特性上、資産は浄化槽が中心となり管渠はないため②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は65％を超え、耐用年数が近づいています。

全体総括

伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、１億５千万円を超える過去最高の純利益を計上しました。本事業での採算性の確保は今後も困難な見通しですが、下水道事業会計としての持続可能な経営を目指していく方針です。少しでも経費の回収率を上げるため、平成29年度に平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行いました。また、廃止届の出された本事業の戸別合併浄化槽は、個人への無償譲渡を行うことにより事業のスリム化を図ります。