経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平成24年度以降100％を超えて上昇が続き、⑤経費回収率も100％を超えて推移しており、単年度収支は黒字となっています。しかし②累積欠損金比率が示すとおり、類似団体平均を大きく上回る累積欠損が残るため、黒字経営を続けることで早期の解消を図る必要があります。⑥汚水処理原価は近年は210円前後で推移していますが、前年より下がっています。河岸段丘の地形的要因等により汚水処理原価を類似団体平均に近づけるのは難しい状況がありますが、少しでも下げる努力を続けていく必要があります。③流動比率は100％を下回る状況で推移しているため、単年度収支で十分な黒字を確保することで、企業債の償還に充てることができるようにしていく必要があります。企業債残高は減少していますが、使用料収入の増加に伴って分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は増加しました。⑦施設利用率はほぼ変わらない状況です。観桜期に観光排水を処理しなければならず、最大処理能力が大きめの処理場があることにより、類似団体平均とは開きが生じています。⑧水洗化率は順調に増加を続け、類似団体平均を上回りました。今後は全国平均に近づけるよう、更なる向上に取り組みます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械・計装類は耐用年数を経過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。事業の初期において集中的な投資を行ったことで、厳しい経営状況となっていることから、今後見込まれる資産の更新は計画的に行う必要があります。
全体総括
伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、１億５千万円を超える過去最高の純利益を計上しましたが、将来の企業債償還額の増加に備えて、更なる利益を確保し、累積欠損の解消と、補塡財源の確保に努める必要があります。このため、平成29年度に平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行いました。また、今後見込まれる事業用資産の更新を適切かつ計画的に行えるよう、ストックマネジメント（資産管理）計画の策定に取り組んでいます。
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