伊那市:自動車運送事業

団体

20:長野県 >>> 伊那市:自動車運送事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水 特定地域生活排水処理 自動車運送事業 伊那市駅前駐車場 伊那市中央駐車場 伊那市中央第2駐車場 伊那市山寺駐車場 伊那市再開発ビル駐車場 伊那市竜東駐車場 伊那市通り町駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2017年度)

201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%経常収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%営業収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202180,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%他会計負担比率
201120122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

平成29年度決算において、累積欠損金は無く、経常収支比率、営業収支比率は平均を上回りっております。しかし、前年度と比べると車両の修繕等の費用増により数値は下がっています。流動比率は平均値より大幅に高い値となっています。平成29年度においては、バス利用者数の増加に伴う収入の増加と流動負債未払金の減少により前年より大幅に増加しました。独立採算の状況においては、平成25年度以降は一般会計より繰入れがない状況です。しかし、利用者1回当たり運行経費については、公営企業平均値より大幅に高くなっている状況です。これは、他のバスとは違い運行期間が限られるなど、運行形態が原因と思われます。資産及び負債状況は、企業債の借り入れがない状況です。有形固定資産減価償却率の値は平均値とほぼ同水準に近いことから、耐用年数に近い資産の増加が伺えます。
20112012201320142015201620172018201920202021-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円走行キロ当たりの収入
201120122013201420152016201720182019202020210円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円走行キロ当たりの運送原価
201120122013201420152016201720182019202020210円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

走行キロ当たりの収入は平均値より高くなっており、概ね横ばいの状態です。走行キロ当たりの運送原価も平均値よりは高くなっています。、経費節減等により年々減少していましたが、車両修繕費等の経常費用増加等により前年度より高くなりました。また、走行キロ当たりの人件費も平均値より高くなっています。環境省からの運行条件の中に、自然保護のため「小型バスでの運行」となっていることから、効率が悪くなっています。その反面、乗車効率は平均値より高くなっています。今後経営の効率性においては、現状の運行条件等を行うなかで、民間事業者と比較し、経営改善につなげていく必要があります。

全体総括

国立公園内を運行するバス事業であり、4月から11月の季節運行で、運行便数などの規制があり、他の公営企業とは状況が異なっています。バス利用者は登山者が多く、天候状況により大きく乗客数が左右されます。このため、広域的な集客や利便性の向上により登山者以外の集客にも力を入れ、収入財源の確保を図る必要があります。また、費用の大半を占める人件費について、一層の経営改善計画につなげていく必要があります。自然保護の規制により、バス大型化が図れないために経費がかかっている現状ですが、今後は関係諸団体との調整を図り経営効率化を図っていく必要があります。今後、平成32年度を目途に経営戦略を策定し、効率化・経営健全化を進める必要があります。