伊那市:自動車運送事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2021年度)

201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%経常収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%営業収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202180,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%他会計負担比率
201120122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

令和3年度バス事業は、新型コロナウィルス感染症が感染拡大する中で、乗車定員の制限、体温測定、手指消毒、車内換気などの対策をして2年ぶりに運行再開となった。しかしながら、コロナ禍による外出自粛と天候不順、また前年度に路線の一部が被災し災害復旧工事を施工中であったことなどから、全線開通は秋までずれ込み、この間、工事区間手前までの運行と無料シャトルバスの運行を行うなど誘客に努めたが乗客者数は伸び悩んだ。営業収支比率等が例年より低くなった要因として、無料区間設定による料金収入の減少及び無料シャトルバス運行による経費の増加が考えられ、災害復旧工事が完了したことから、今後については経営改善が図られると推察している。令和元年度、2年度、3年度と自然災害等の大きな影響を受け収入が減少する中で、令和3年度には欠損金が生じたが、積立金を充てることにより累積欠損金を処理している。有形固定資産減価償却率については、引き続き上昇し有形固定資産の減価償却が進んでいて、車両や施設が老朽化していることから、経営の効率化と併せて計画的な更新に向けて検討を進める。
20112012201320142015201620172018201920202021-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円走行キロ当たりの収入
201120122013201420152016201720182019202020210円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円走行キロ当たりの運送原価
201120122013201420152016201720182019202020210円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

燃料費等の高騰により運送原価が上昇するなど経営の圧迫は今後も続くものと考えられることから、経費削減と輸送の効率化をより一層進めていく。運転手の高年齢化と人員不足が今後、顕著となることが考えられることなどから、使用するバスの大型化などにより輸送の効率化と人員不足に向けた対策に引き続き取り組んでいく。

全体総括

当バス事業は山岳路線であり、大半が登山目的の乗客となり、天候により大きく左右される状況となっている。また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により団体客が激減しているため、個人、小グループの利用者の動向、ニーズ等把握し効率的な運行を目指す。公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており経営健全化の取組が求められている。また、令和2年度末に策定した伊那市自動車運送事業経営戦略をもとに、将来にわたって安定的な事業継続が可能となるよう、より一層安全対策を行い、お客様に安心して利用いただけるよう事業運営に努めていく。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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