伊那市：自動車運送事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

利用者１回当たり他会計負担額

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

利用者１回当たり運行経費

201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値中央値（類似団体）

他会計負担比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

有形固定資産減価償却率

201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性について

令和２年度のバス事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に伴い、全面運休となった。このことが要因となり「事業の状況、独立採算の状況」の数値は下降、または０数値となった。流動比率上昇も運休に伴い、営業収益がなかったことから現金預金が減少したためである。有形固定資産減価償却率について、前年に引き続き上昇し有形固定資産の減価償却が進み車両や施設が老朽化していることから、経営の効率化と併せて計画的な更新に向けて検討を進める必要がある。

走行キロ当たりの収入

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値中央値（類似団体）

走行キロ当たりの運送原価

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値中央値（類似団体）

走行キロ当たりの人件費

20112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値中央値（類似団体）

経営の効率性について

経営の効率性についても、令和２年度は全面運休となったことから、数値表示はないが、事業の課題、将来的な展望やリスクを把握し運転費用等の削減に向け取り組んでいく必要がある。国立公園内の路線運行となり、自然的要因や自然保護の観点で規制があり、様々な課題がある。そうした中で、経営効率の改善に向け、今後も更なる努力をしていく。

全体総括

当バス事業は、大半の利用者は登山者であり、運行期間が限られ、天候により大きく左右される。路線においても急峻な山岳路線であり自然環境により運休も余儀なくされることがある。コロナ禍において、利用者の動向、ニーズを見極め効率的なバスの運行となるよう努める。今後輸送の効率化に向けた中型バスの導入に向け、要件緩和など関係機関と調整検討を行い、運転費や修繕費の削減により安定的な事業を図る。また、令和元年度に策定した経営戦略を基盤に、事業管理運営の強化を図っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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