経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、料金回収率とも改善がみられた。これは、昨年同様に新築等の水道利用者の加入や外国人宿泊客専門の宿泊施設の利用が順調であることが一因と考えられる。大規模な投資が無い為、債務残高も計画に基づき順調に減ってきている。しかしながら、未納、滞納対策昨年に比べ改善されているが、まだ不十分なため、収益増加にむけ、経営環境の見直しを図っていく必要がある。
老朽化の状況について
策定中の総合管理計画に基づいて、長期的な計画により効率的な更新を行っていくとともに、日常の点検等も徹底していく。
全体総括
一般会計からの繰入金を減らすよう、一層の経営環境の見直しを図り、住民に安定した水道水の供給が引き続き行えるようにしていく。そのため、平成31年度中に経営戦略を策定するとともに、近隣の市町村とも情報を共有しながら経営の安定化のため、料金の見直しや施設管理の適正化等を検討していく。