山梨県山中湖村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	62.35	60.82	60.74	59.0	60.93	59.54	65.88	66.56	64.38	61.01	56.79
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.87	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1311.84	1208.07	1181.06	1087.43	1006.06	907.39	773.42	705.32	621.58	560.98	557.89
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1125.69	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	54.95	59.94	54.31	57.96	54.2	56.09	64.78	65.51	63.79	60.04	54.14
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	46.48	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	116.42	106.67	114.15	112.43	121.17	120.12	103.47	104.37	106.22	109.43	133.09
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	302.97	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	33.42	34.26	33.87	38.73	38.58	39.22	39.06	41.95	41.79	41.97	33.1
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	57.43	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.58	98.58	99.39	84.32	84.71	83.2	90.72	82.5	85.0	85.0	85.35
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	73.83	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は平成29年度から減少傾向にあり、令和2年度はさらに減少した。また、給水原価や施設利用率も類似団体平均よりも悪い水準で推移しており、令和2年度にさらに悪化している。これらの要因は、維持管理費用が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で有収水量が減少し料金収入が減少していることにある。需要減少を踏まえた経費節減、事務等の共同化等の経営改善に向けた取組を図っていく必要がある。さらに、料金回収率が100%未満で減少傾向にあり、将来の更新投資の財源確保の検討が必要である。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.28	0.0	0.0	0.0	0.0	0.26	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	0.69	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48

老朽化の状況について

類似団体平均と比較しても低い水準で、管路更新率は0%と、ほとんど更新を行っていない。今後は、昭和41年の供用開始から50年以上が経過していることから、令和元年度に策定した経営戦略や、策定予定のアセットマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な水道施設全体の修繕と更新を行う予定である。

全体総括

令和6年度からの地方公営企業法の適用と、経営戦略の見直しや、策定予定のアセットマネジメント計画に基づき、今後の需要動向を踏まえた適切な施設規模への統合・廃止・合理化と、計画的かつ効率的な更新投資と維持管理を可能にするために、料金の見直しを検討していく。