北杜市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金の増加等により前年度をやや下回った。依然として使用料収益で支出が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しているため、より一層の経営努力が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回り低水準となっているが、今後、施設の老朽化対策事業や処理場の統廃合事業により企業債発行額の増加が予想されるため、計画的な事業執行が求められる。⑤経費回収率は、償還金利子の減少と有収水量の増加が大きな要因となり向上し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は、年々下がっており、過去５年で最低値となった。理由は⑤経費回収率の要因と同じである。⑦施設利用率は、過去５年で改善傾向にある。平成29年度から開始した処理場の統廃合事業が令和元年度に完了したため利用率の改善が見込まれる。⑧水洗化率は、過去５年で横ばいになっており、類似団体・全国平均値を大きく下回っているため、引き続き普及促進の取組みを進めていく。

老朽化の状況について

●管渠改善率本市の下水道は、古いもので昭和58年に供用開始をしており、平成30年度に35年が経過したものがあるが管渠の耐用年数は50年であることから、徐々に修繕や更新の必要性が高まってきている。平成29年度から処理場の統廃合にかかる工事を開始し、機械電気設備の更新等を進め、令和元年度に完了した。今後も資産台帳を基にストック化を推進し、計画的施設更新や延命等に取り組む必要がある。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道事業では、平成29年度から組織再編や公金徴収業務の民間委託を行い、費用の削減や収納率が向上したことで経営を健全化を図ってきたが、使用料収入の減少や今後管路等の更新時期を迎えるため、経営状況は厳しさを増している。令和２年４月から公営企業会計へ移行したことにより、固定資産データの活用や長寿命化計画に取り組み、経営の健全化を図ることが求められる。そのため、平成30年度策定した「北杜市上下水道経営基本計画」に基づき、財政の健全化を図るとともに、持続可能な事業運営に努める。