都留市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が上昇した主たる要因は、決算上、収益的収支における一般会計からの繰入金が増加したことによる。使用料収入は微増、流域下水道での汚水処理費は増加、地方債の償還金は漸減であるが、総務省繰出基準より、使用料でまかなえない地方債の償還金が一般会計から繰り出されることにより、平成30年度以後も収益的収支比率は60％台で推移する見込みである。使用料収入以外の収入に依存しており、経営改善を図っていく必要がある。④地方債の償還を総務省繰出基準に基づいた一般会計繰入によりまかなっており、指標が算出されない。指標を算出する要素をみる限り、歳出を抑制し地方債残高を減らすこと、建設費を計画的かつ効果的に投資すること、使用料水準の検討等が必要である。⑤公費負担分を除く汚水処理費は、使用料により６７％まかなっている。今後、工場や開発地域の接続により使用料収入が増加する見込みである。⑥汚水処理原価は、類似団体と同水準である。供用開始後１５年が経過し、流域下水道処理施設の緊急修繕費などが発生しており注視していく必要がある。また、普及促進との兼ね合いも見極め、使用料水準の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体と同水準であるが、汚水処理施設の遊休状態を解消するため接続率向上の取組が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低い。平成27年度都留市汚水処理施設整備構想を基に公共用水域の水質保全や使用料収入の増加を図るため水洗化率向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

都留市では、平成6年度より管渠整備を行い、平成16年供用開始した。比較的新しい施設であり、現時点では老朽化対策を行っていない。しかし、更新・改良・修繕を下水道布設延長のうち毎年2%ずつ行うとすれば、すべてを更新するのに50年かかることになるので、ストックマネジメント計画等を立てて投資の平準化を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較し経費回収率、施設利用率及び水洗化率が低く、接続戸数の増加を図る必要がある。接続率向上を優先して考えると、使用料水準を引き上げることは難しいものと認識している。これらのことから、引き続き下水道の啓発活動を積極的に行い、使用料収入の増加、安定した財源の確保を図る必要がある。また、未普及地域が多いため、10年概成に向けて整備区域の見直しを検討するなど、計画的かつ効果的な投資を行っていく必要がある。供用開始後間もないため、更新等の維持管理に多くの経費がかかる時期ではないが、将来の更新時期に備え、経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。