経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な事業経営を行えている。「②累積欠損金」は、発生していない。「③流動比率」は、100%以上を維持しており、適正な支払能力は確保している。「④企業債残高対事業規模比率」は、類似団体と比較して令和元年度は低くなっており、今後も使用料収入に対する適正な企業債残高を維持していく必要がある。「⑤経費回収率」は、100%以上を確保しており、汚水処理費に要した費用を使用料収入で賄えている。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較して低く推移しており、効率的な汚水処理が行えている。「⑦施設利用率」は、類似都市と比較して令和元年度は低くなっており、人口減少等を踏まえて適正な施設規模となっているか分析していく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体と比較して高く推移しており、引き続き未接続者への接続を促す必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管渠老朽化率」は類似団体と比較して高く推移しており、法定耐用年数を超えた施設を多く抱えており、今後は本格的に老朽化対策を実施していく必要がある。「③管渠改善率」は、類似団体と比較して低く推移しており、今後は管路施設の更新を計画的に実施していく必要がある。
全体総括
令和元度の各種経営指標は、使用料の改定により、平成30年度と比較して、一部の指標で数値が改善した。しかし、本市は類似都市よりも早期に下水道事業に着手しているため、施設の老朽化が進んでおり、下水道施設が一斉に更新時期を迎えている。また、人口減少等による使用料収入の減少も見込まれ、将来的には収益が低下し、各種経営指標が悪化していく恐れがある。今後も「福井市下水道事業経営戦略」に基いた効率的な事業経営を行い、未普及対策やストックマネジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供していく。