福井市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は常に100％を上回っている。過去と比較すると平成２６年度、平成２７年度は類似団体の平均値を下回ったが、これは平成２６年度より会計制度の改正があったことによるものである。⑤経費回収率は平成２７年度は100％を下回ったが、平成２８年度は100％を上回った。また、②累積欠損金はなく、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して低いことから、現状については本市下水道事業の経営は概ね良好であると考えられる。③流動比率については、平成２６年度より会計制度が改正されたため、１年以内に償還する建設改良費等に充てられた企業債・他会計借入金が流動負債に含まれることになったため、平成２６年度、平成２７年度のみ100％未満となっているが、支払能力について問題ないと思われる。一方で「２.老朽化の状況」にある通り①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率が高く、また⑥汚水処理原価が低いため、法定耐用年数を超えた資産を多く抱えていると考えられる。そのため今後改築更新工事よる多くの投資が必要になり、①経常収支比率や⑤経費回収率がさらに落ち込むことも考えられる。（汚水処理原価が低い一つの理由として、改築更新工事が進んでいないために汚水資本費が小さいためと考えられる。）⑦施設利用率は近年７割程度で推移しており、現状は適切な施設規模であると思われる。また本市は他市に先駆けて下水整備を推進したことにより、⑧水洗化率は比較的高い。

老朽化の状況について

本市は昭和２３年に公共下水道事業に着手し、管渠整備においては最も経年している管渠で６０年以上使用している。類似団体平均値と比較して③管渠改善率は低く、その結果、②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較して高い。また処理場・ポンプ場においても同様に老朽化が進んでいるために、管渠も含めた下水道施設全体として①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較してやや高い。今後は、将来の投資と財源を考慮しながら計画的に下水道施設全体の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

全体総括

現状の財務諸表を捉えれば、引き続き類似団体平均値と比較して概ね健全と言える。しかし、今後、管渠の未普及対策や、下水道施設の老朽化からくる管渠やポンプ場の改築・更新工事等に対して多額の投資が必要となる。また、下水道使用料の減少もあり、将来的には損益が悪化し、経常収支比率や経費回収率が落ち込むなど各種経営指標の悪化が懸念される。そのため、平成２８年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、安定的な下水道事業経営に取り組んでいく。