入善町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の減などにより前年度から微減の０．５４を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策へ財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費の圧縮に努めているものの、大型事業の償還が開始したことなどにより、比率は前年度比２．０％の増となったところである。景気の低迷により経常一般財源の減少は今後も続くものと予想されることから、行財政改革大綱などに基づいた計画的な職員採用による人件費の抑制やすべての事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均を若干下回っており、要因としては第三次入善町職員定員管理計画基づく人件費の圧縮と経常的な物件費の見直しによる抑制が挙げられる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた諸手当の見直しなどを行っているほか、１７年度には退職一年前特別昇給の廃止などさらなる見直しを行った。今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を下回っている数値の維持を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、平成１６年から平成２６年までに職員数６１人減（－２０．３％）を目標とする第三次入善町職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることから、類似団体平均値との差を縮めているところである。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準にまでになるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

災害復旧事業の償還開始により、償還額が増加したものの、近年の臨時財政対策債などの一般財源の伸び、あるいは債務負担行為の一部終了に伴い、０．９％の減となったところである。事務事業の見直しによる効率的事業選択及び他会計の健全運営に伴う基準内繰出金の徹底などによって数値の増加を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、比率は算定されない。

人件費の分析欄

平成１６年から平成２６年までに職員数６１人減（－２０．３％）を目標とする第三次入善町職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

物件費の分析欄

物件費においては類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

扶助費の分析欄

人口構成の高齢化等により扶助費はほぼ横ばいとなっている。事務事業の毎年の見直しにより類似団体が伸びる中、前年水準を維持している。しかしながら高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

その他の分析欄

会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗がかなりのハイペースで進んでおり、増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

公債費の分析欄

災害復旧事業の償還開始により、前年度より償還額が増加したものの計画的な償還により徐々に減少傾向にある。しかしながら次期総合計画の実施により、大型事業が予定されていることから計画的な起債と自主財源の確保により起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、今後維持修繕費の増加が懸念される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析