入善町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度から微増の０．５５を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費の圧縮に努めているものの、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により人件費が増加したほか、公債費についても大型事業の償還開始により増加に転じているが、法人町民税等経常一般財源の増により、一時的に０．１％の微減となった。類似団体より下回っているものの、今後も総合計画の大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第四次職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率については、主に施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の償還開始により１．７％の増となった。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成３０年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

総合計画に基づく大型事業の進捗により地方債の現在高が増加していることと、公営企業への繰入見込額が増加していることに加えて、基準財政需要額算入見込等の減による充当可能財源の減少により、前年度比３１．４％の増となった。公営企業への繰入見込額は現状維持が続くと見込まれるため、将来負担比率については当面算定される見込みである。

人件費の分析欄

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては、扶助費自体は前年度と比べ増となっているが、法人町民税等経常一般財源の増により、一時的に微減となった。社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

その他の分析欄

平成２９年度においては、経費自体は前年度と比べ増となっているが、法人町民税等経常一般財源の増により、一時的に微減となった。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度においては、公債費自体は前年度と比べ増となっているが、法人町民税等経常一般財源の増により、一時的に微減となった。総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっており、今後も公債費の増加が見込まれる。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

基金全体

（増減理由）今後懸念される、公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設などのために、平成２８年度に設置した「公共施設等整備基金」に１．８億円を積み増ししたが、総合計画に基づく大型事業の償還を迎えていることから、減債基金で３億円の取崩しを行ったこと等により、基金全体としては１．９億円の減となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設などのために、公共施設等整備基金に可能な限り積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）法人町民税や固定資産税償却資産の増等により取り崩す必要がなかったため、前年度と同程度で推移した。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、３億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のためコミュニティ施設建設基金：コミュニティ施設等の計画的かつ円滑な整備（廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保険福祉の増進のため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設のために１．８億円積みたてたことにより増加コミュニティ施設建設基金：コミュニティ施設整備事業財源のために７９百万円を取り崩したことにより減少漁業振興基金：漁業振興事業財源のために３百万円を取り崩したことにより減少山本育英奨学基金：奨学金事業財源のために４百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：総合計画に基づく事業の実施のために取り崩す見込があるものの、耐震化されていない役場庁舎建設のために、決算状況により可能な限り、積み立てていく予定。コミュニティ施設建設基金：コミュニティ施設等の整備を終えたため、平成３０年度で廃止し、公共施設等整備基金へ移管する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し、有形固定資産全体の老朽化が進んでいることから、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、将来負担比率は上回っている。数年で将来負担比率に大きく影響を及ぼす有形固定資産はないものの、施設等の維持修繕や更新に注視する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を上回っている。今後、将来負担比率はH29算定値程度で推移する予定である。また、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する令和２年度において償還額がピークになると見込まれるため、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら実質公債費比率の増加を抑えるよう努める。