入善町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度に続き、０．５４を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費の圧縮に努めているものの、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により人件費が増加したほか、扶助費についても町独自の子育て支援施策により増加傾向にある。公債費については、大型事業の償還開始により増加に転じており、総じて６．０％の増となった。類似団体より下回っているものの、今後も総合計画の大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第四次職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率については、主に施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の償還開始により上昇しており０．９％の増となった。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成３０年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源は前年度並みとなっているものの、公営企業での資本費平準化債発行が続いていることや、地方債の現在高が増加したことから、将来負担額が充当可能財源等を上回り、平成２２年度決算以来６年ぶりに将来負担比率の数値が算定されることとなった。公営企業での資本費平準化債発行がしばらく続くことから、将来負担比率については、当面算定される見込みである。

人件費の分析欄

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

物件費の分析欄

物件費においては類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

扶助費の分析欄

社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

その他の分析欄

会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

公債費の分析欄

総合計画に基づく大型事業の償還が始まったことから前年度より１．３％増加した。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々下がってきているが、実質公債比率は類似団体より若干低い水準である。今後の見通しとしては、将来負担比率は維持しつつ、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるため、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら実質公債費比率の増加を抑えるよう努める。