入善町

地方公共団体

富山県 >>> 入善町

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度から微増の0.54を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/51

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の圧縮に努めているものの、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により人件費が増加したほか、扶助費についても町独自の子育て支援施策により増加傾向にある。一部大型事業の償還終了に伴い、一時的に比率は前年度比1.2%の減となったところである。類似団体より下回っているものの、今後、総合計画事業の本格的な起債償還が開始すると増加に転じるものと予想されるため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:6/51

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

類似団体内順位:23/51

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

類似団体内順位:23/51

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成16年から平成26年までに職員数61人減(-20.3%)を目標とする第三次入善町職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることから、類似団体平均値との差を縮めてきたところである。今後は第四次職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:41/51

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度の実質公債費比率については、大型事業の償還終了に伴う償還額の減少により、1.0%の減となったところである。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

類似団体内順位:35/51

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度の将来負担比率は、平成23~26年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、比率は算定されない。

類似団体内順位:1/51

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

類似団体内順位:5/51

物件費

物件費の分析欄

物件費においては類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

類似団体内順位:19/51

扶助費

扶助費の分析欄

社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

類似団体内順位:21/51

その他

その他の分析欄

会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。

類似団体内順位:25/51

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

類似団体内順位:10/51

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還終了により前年度より償還額は減少しているものの、総合計画に基づく大型事業を実施していることから計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位:43/51

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

類似団体内順位:2/51

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

■総務費:近年は普通建設事業の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費:結婚・子育て支援事業の推進により児童福祉費が増加傾向にあるが、社会・老人福祉費を含めた民生費全体では類似団体平均と同水準である。今後も経常経費の圧縮に努めながら、子育て支援事業に予算の重点配分を図る。■衛生費:平成27年度は地域医療体制整備補助金があったことで一時的に増加したところであるが、類似団体を常に下回っており今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費:継続実施してきた緊急雇用対策事業が順次完了したことで年々減少してきており、平成27年度では類似団体平均と同水準となったところである。■農林水産業費:平成27年度は多面的機能支払支援事業費補助金の進捗により、類似団体平均を上回ったところである。■商工費:近年は普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費:社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費:平成26年度は消防防災センター整備事業、デジタル防災行政無線整備事業などの大型事業の進捗により、類似団体平均と比較して突出して大きくなったところである。■教育費:老朽化してきている学校の大規模改造事業やコミュニティ施設整備を年次的に進めており、近年増加傾向にある。■公債費:公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にあるが、職員定員管理計画に基づく計画的な職員採用を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、近年、町独自の積極的な子育て支援施策により増加傾向にある。併せて社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、経常収支の悪化が懸念されるが、経常経費の圧縮に努めながら、子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っており、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。■普通建設事業費については、平成23年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体を大きく上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支は6%から7%台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において黒字であり、赤字会計は存在していない。会計独立の原則にのっとって事業が行えている。一般会計においては黒字額はほぼ同水準で安定しているが、国民健康保険特別会計では医療給付費の伸びにより黒字額が大きく変動しているところである。医療費の変動については不透明な部分もあるが、医療給付費抑制のため意識啓発事業にも取り組んでおり、引き続き継続していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

大型事業の償還終了に伴い、元利償還金は減少傾向にある。また、下水道事業において資本費平準化債を発行したことから公営企業への繰出金が減少しているほか、一部事務組合においても大型事業の償還が終了したことにより負担金が減少している。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成23年度からの新総合計画に基づく大型事業の着手により、起債残高は増加に転じてきたところである。公営企業債等繰入見込額は年次的な償還により減少傾向にある。退職手当負担見込においては団塊世代の職員が退職となり、人員の若年化が起こっていることなどから減少傾向にある。平成23~26年度に引き続き充当可能基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率は算定されない。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町