経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、令和元年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。流動比率については、現在類似団体よりも高い水準であるものの、近年建設改良工事を多く実施しているため、今後企業債償還が増加し、流動負債が増加する見込である。企業債残高対事業規模比率について、前年度から大きく減少し類似団体と比べ低い値となったのは、決算統計の算出方法を変更したことが要因である。経費回収率について、類似団体と同水準程度であるものの、汚水処理に係る費用は一般会計からの繰入金に依存しているため、使用料増加や費用削減への取組が必要である。施設利用率については、令和元年度に晴天時現在処理能力数値の見直しを実施したため、比率が増加している。水洗化率については、現在水洗便所設置済人口が管路延長により年々増加している。今後も管路延長工事を実施予定であることから、付近の世帯への早期接続へ向けた啓発活動が必要である。
老朽化の状況について
当市における特定環境保全下水道事業の創設は昭和61年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はない。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値よりも低い状況にある。今後、効率的な施設の管理と持続的な処理機能を確保するため、計画的に設備更新を行う必要がある。
全体総括
将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、5年毎に使用料の見直しを行うこととしており、上下水道料金検討委員会から得た提言内容を踏まえ、料金の見直しを行い、経営基盤の強化と持続可能な事業運営に努める。経営戦略については令和2年度中に策定予定である。