経営の健全性・効率性について
平成28年からの料金改定により収益的収支比率は改善傾向にあるが、一般会計からの繰入等給水収益以外の収入もあることから、更なる経営の改善が求められる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より大きく下回っているが、老朽化施設の更新を進めていく必要があることから、増加傾向にある。料金回収率は、料金改定の影響により改善傾向ではあるが、平成30年~令和元年は暖冬の影響で例年と比べ有収水量が減少したことから、対前年では微増となっている。施設利用率は、人口減少により減少傾向となっており、効率的な運用にむけ対策を講じる必要がある。有収率は、類似団体平均より高い水準にあるが、今後も漏水調査や老朽化した管路の更新を計画的に行い、更なる有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
管路更新率は類似団体平均より低い水準となっており、今後とも配水場整備の更新と併せて計画的に更新していく必要がある。
全体総括
今後予想される人口減少や節水型水道施設の普及により、給水収益の更なる減少が見込まれる中、老朽化した設備や管路更新のための財源を確保するため、5年に1度、料金改定を視野に適正な料金のあり方を検討している。また、令和2年度4月より企業会計へと移行したことにより、財政状況の『見える化』が図られたこともあり、経営の健全化にむけ更なる検討を進めていく。なお、経営戦略については、令和2年度策定予定である。