経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は収入と費用の割合を示した比率ですが、厚木市は80%台で推移しており、維持管理や公債費の償還金などに要する費用に対し、収入が不足していることを示しています。料金収入が不足する部分に対しては、資本費平準化債の発行や資本的収入としての繰入金で補っています。また、経費回収率についても、類似団体と比較して低い状況にあります。平成26年度に料金改定を行いましたが、利用者の急激な負担増とならないように改定率を抑えたため、経費回収率は85.38%に留まっております。管渠施設の老朽化により維持管理費が増加し、さらに厳しい経営状況が続くと想定されますので、運営に重要な財源である下水道料金の適正化について、今後も慎重に検討していく必要があります。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準となっていますが、今後、管渠施設の更新時期の到来により、借入額の増加が予想されます。計画的に事業を実施することにより、平準化を図ることが必要であると考えます。
老朽化の状況について
管渠改善率は、類似団体の平均を超えている状況ではありますが、管渠全体に対しては低い水準に留まっています。管渠の更新を計画的に進めるためには、現況調査により老朽化対策が必要な管渠を明確にするとともに、優先順位をつけることにより更新時期の平準化を図ることが必要です。
全体総括
少子高齢化社会の到来や環境配慮型製品の普及、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、安定した事業経営ができるよう、投資計画の策定や見直しを進めていくことが求められています。各指標で示された厚木市の現状により、管渠の老朽化や更新など増加傾向にある費用に対し、下水道料金を含めた財源を確保し、収入面を強化していくことが必要です。併せて、不明水対策を実施し有収率の改善を図る等、効率的な経営に向けた取り組みが必要です。