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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度は、人口増加による個人市民税や特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対応による国庫支出金、地方消費税交付金が増加した影響で前年度を上回る歳入があったため、財政力指数は、前年度から０．０２増の１．０８となっており、類似団体平均や神奈川県平均を上回る状況にある。しかしながら、扶助費などが増加傾向で推移していることから、引き続き、藤沢市行財政改革２０２４基本方針に沿った計画的な財政運営に努めることにより、財政の健全化を維持する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、市税全体としては減収となったが、地方消費税交付金の増加などにより経常一般財源が全体的に増額したが、義務的経費も増加したことにより充当する一般財源も増加したことから、前年度に比べ悪化（２．７ポイント上昇）し、類似団体平均を下回っている。今後も、社会保障関係費などの増加が見込まれることから、藤沢市行財政改革２０２４基本方針の取組を通じて、義務的経費の見直しに努め、現在の水準の維持または改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については会計年度任用職員制度が開始されたことや国勢調査などに伴い増額となっている。物件費についても、賃金が廃止されたものの教育情報機器の整備や新型コロナウイルス感染症の対応に係る委託料などにより増額となっている。依然として類似団体の平均を上回る傾向が続いている。今後も民間資源による窓口協働事業などもあり物件費は増加する傾向がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回り全国的にも高い水準にあるが、平成２８年度以降は低下傾向となっている。今後も、近隣他都市や類似団体との均衡に加え、職務に邁進できるような職員の処遇も踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、類似団体平均とほぼ同様の推移を示している。本市は人口増が続く傾向にあり、それに伴い福祉や子育て業務をはじめとする行政需要の増加が見込まれる。今後も定員管理基本方針２０２４における業務効率化の一層の推進、会計年度任用職員や外部資源の積極的な導入等、社会情勢等を踏まえた対応といった４点の重点方針により、効率的かつ効果的な執行体制を確保するとともに、適正に取り組み、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は単年度比率で見ると、分母となる標準財政規模が増となる一方で、分子となる債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものの増加が上回ったため、０．９ポイント上昇し、３．２％となっている。今後、数年間は公共施設再整備や大型公共投資に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれることから、行財政改革の更なる推進による健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、市債現在高は増加したものの、債務負担行為や公営企業債等や充当可能都市計画税が減となったことから前年度と比較し５．２ポイント減となっている。今後は公共施設再整備や都市基盤整備による公債費の増加により将来負担比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度の人件費総額については、前年度と比較して増加し、経常収支比率の人件費分は０．９ポイント増加している。類似団体と比較し、近年高い水準を推移しているので、今後も、定員管理基本方針２０２４の取り組みを踏まえ、総人件費の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成２８年度以降ほぼ横ばいで推移しており、令和２年度は金額も横ばいにはなっているが、繰出金等の増加により、相対的に物件費の割合が０．２ポイント減少した。引き続き、行財政改革等の取り組みを踏まえ、類似団体との同水準の維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は０．２ポイント減少しているが、決算額については、幼児教育・保育の無償化が通年となったことや生活困窮者自立支援事業などを要因として増加している。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、市民生活への影響を考慮し市単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。このほか本市は、超高齢化の進行が全国平均よりやや遅い傾向にあることから、子育て支援と合わせ、さらに増加が見込まれる社会保障関係費への対応が課題である。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、国民健康保険事業費や介護保険事業費などの特別会計への繰出金が増加したことなどにより２．１ポイント増加し、類似団体内の平均に近い数値となったが依然として下回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、放課後児童健全育成事業や法人立保育所運営費等助成事業などにより経常一般財源額は増となっているが、比率は±０ポイントとなり前年度と変わらなかったため、類似団体を下回ることになった。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は、分母である標準財政規模が増加したものの、分子となる元利償還金の増加により、０．１ポイント増加している。元利償還金については平成２９年度から増加しており、今後も公共施設再整備や都市基盤整備により、借入額及び償還額の増加が想定されることから、借入に際しては、中長期的な視点に立って適正な地方債の発行水準を見極めた借入に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度から増傾向が続いており、令和２年度は人件費や繰出金の増などにより、前年度と比べて２．６ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応をするとともに、財政の硬直化に留意する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度の財政規模は、普通会計では対前年度比３２．１％の増（前年度は４．９％の増）となった。この増額の９割は新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策に伴う特別定額給付金給付事業で総務費の増である。このほか、民生費、衛生費、商工費、教育費などが増加したことによる。主な増加した事業費の要因については、総務費については、特別定額給付金事業に係る経費の増加により、住民一人当たり１４３，６８１円となっている。民生費については、子育て支援策に係る経費の増加により、住民一人当たり１５２，１８５円、衛生費については、感染症対策事業や一般廃棄物中間処理施設整備に係る経費の増加により、住民一人当たり３７，９０３円となっている。一方、減少した事業費の要因については土木費で、藤沢駅周辺地区再整備事業の一部が完了したことなどにより減少しており、住民一人当たり４１，１９６円となっている。本市の中長期的な財政見通しとしては、歳入のうち市税収入は新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからゆるやかに回復基調となり、横ばいから微増となることが見込まれる。また、歳出については扶助費の増加が見込まれるとともに、老朽化した公共施設の再整備や都市基盤整備による公債費の増加が見込まれる。数年先の収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行うことが必要であり、優先順位を踏まえた計画的な事業実施による財政負担の平準化や事務事業の抜本的な見直し等により、引き続き健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４５６，７８１円となっている。前年度と比較して人件費、物件費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、繰出金、積立金、貸付金が増加し、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金が減少している。ここ数年の扶助費の傾向としては、待機児童対策に向けた定員拡大などによる児童保育委託費など子育て支援にかかる事業費、また障がい者への介護給付費などが対象者数の増加等により年々増加しており、住民一人当たり１０２，６５３円となり、住民一人あたり歳出決算額の約２割を占めている。補助費等は、新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策に伴う特別定額給付金給付事業費などにより、前年度に比べ大幅に増加し、住民一人当たり１２９，０４１円となっている。魅力・活力あるまちづくりに向け、引き続き「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」などの方針に基づき、健全財政に向けた取り組みに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度末の財政調整基金残高は、４，０９０百万円の積み立てと１，７４１百万円の取り崩しを行った結果、１３，６３０百万円となっている。実質収支に関しては、歳入増が歳出増を上回ったために、前年度と比較して約９５６百万円増加している。令和２年度は、実質収支は黒字となり、財政調整基金の積み立てなどより実質単年度収支も黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄北部第二（三地区）土地区画整理事業は、今後も市財政に多大な負担をかけることが予測されるため、事業の推進に当たっては、事業収支の均衡に留意しつつ施行期間内の完了に向け努める。国民健康保険事業及び介護保険事業については、医療費、保険給付費の増加や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全性を維持し、一層の業務の効率化に努める。令和２年度の市民病院事業において、総収益は１，２７６百万円（６．５％）増加し、総費用は２１６百万円（１．０％）、それぞれ前年度と比べて増加しており、収支差引額３２百万円の純利益を生じている。健全経営の観点から経費の縮減及び収益の確保に努める。また、下水道事業費では、総収益は５９百万円（０．５％）増加し、総費用が４２５百万円（３．６％）減少した結果、収支差引額８０１百万円の純利益を生じている。本市下水道政策の中長期的課題に対応した基本方針に基づき、事業効果、コスト、リスクのバランスを考慮した健全経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の実質公債費比率について、分母である標準財政規模が増加したものの、分子である元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が増加、特定財源の額が減少したことにより、単年度比率が４．０％となり、３カ年平均で０．９ポイント上昇している。引き続き、計画的な借入等による健全財政に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額について、平成２９年度から令和元年度は、新庁舎建設事業に伴う借入などにより、一般会計の市債現在高が増加したことで増加し、令和２年度は、一般会計の市債現在高は減少したものの、都市計画事業債が増加したことに伴い増加している。債務負担行為に基づく支出予定が減少しているのは総合防災センター事業費などの減少によるもの。また、公営企業債等繰入見込額は下水道事業債等の減少により前年度に比べて減少している。引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）辻堂市民センター改築事業や一般廃棄物中間処理施設整備事業などへの公共施設整備基金の充当を行うものの、財政調整基金への積み立てなどにより、基金全体額として１，６６１百万円の増加となった。（今後の方針）今後の計画的な公共施設再整備に向けて、公共施設整備基金への一定期間における確実な積み立てを行いながら、緊急的な行政需要に対応し得るよう、決算剰余金の残余については、できる限り財政調整基金への積み立てを行う。また、特定目的基金については、ふるさと納税制度における寄付の獲得に努めるとともに、市民からの寄付風土の醸成を図るよう取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、増加した行政需要に対し１，７４１百万円を取り崩し、令和元年度の決算剰余金等により、４，０９０百万円を積み立てたものである。（今後の方針）コロナ禍の影響や災害時の市民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設の整備を図る。・大庭台墓園基金：大庭台墓園の整備及び管理並びに大庭台墓園の運営に特に関連があると認められる施設の整備を推進する。・みどり基金：緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図る。・愛の輪福祉基金：社会福祉に関するボランティア活動の振興等により社会福祉の増進を図る。・災害復興基金：大規模かつ重大な災害が発生した場合における市民生活の復興を迅速かつ円滑に進める。（増減理由）・公共施設整備基金：市民センター改築などへの充当のために、６３７百万円の減。・大庭台墓園基金：一般財源となる永代使用料等からの積み立てにより、６９百万円の増。・みどり基金：寄付金などの積み立てにより、６８百万円の増。・愛の輪福祉基金：寄付金などの積み立てにより、１６百万円の増。・災害復興基金：寄付金などの積み立てにより、６百万円の増。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、ふるさと納税における寄付の拡大に向けた取組を充実し、基金残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と比較すると低い数値となっており、公共施設再整備基本方針のもとに令和６年度までの再整備短期プランを定め、計画的な整備に取り組んでいること等によるものと考えられる。しかしながら、学校施設などの老朽化の進展等により上昇傾向にあるため、引き続き財政負担を的確に捉え、計画的な対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
依然として類似団体内平均を下回っているものの、昨年度と比較すると、充当可能財源等が減となったことなどにより、債務償還比率は上昇している。今後も地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支の好転が見込めないことから、地方債残高を注視し、基金への剰余金の積立を積極的に行う等、健全財政の安定的な維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、学校施設などの老朽化の進展等により有形固定資産減価償却率が上昇しているものの、公営企業会計の地方債償還が進んだことによる繰入見込み額の減により将来負担比率は減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、分庁舎整備に係る借入分の償還が増加したことなどにより実質公債費比率が上昇している。しかし、公営企業債への繰入見込額が減になったことによる将来負担額が減により、将来負担比率も減少した。今後も公共施設再整備や都市基盤整備等による地方債の発行が予定されていることから、健全化判断比率の基準値の推移を注視しつつ、シミュレーションを行いながら、中長期的な視点に立ち、適正な地方債の発行水準を見極めるとともに、毎年度の元利償還金額の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多く、市域が狭いことから、単位を一人当たりとする指標については低い数値を示している。そうした中で公民館については、１１公民館を行政機能とともに併設し、２単独公民館についても防災拠点、地域活動拠点としての機能を有していることもあり、類似団体と比べ一人当たり面積が高い数値を示している。また、有形固定資産減価償却率については、【認定こども園・幼稚園・保育所】において、ＰＦＩ事業により、藤が岡保育園を整備したこと等により大幅に減少することとなった。一方で、【児童館】については７３．４％と類似団体平均と比較しても依然として高い数値を示している。全体的には公共施設の老朽化が進み高い数値となっているため、再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内では比較的人口が多いことから、単位一人当たりとする指標については低い数値を示している。有形固定資産減価償却率について、労働会館の再整備事業を行った【市民会館】や本庁舎の再整備事業を行った【庁舎】については、近年の事業完了に伴い数値が下がり、類似団体内平均をかなり下回っているが、全体的には、公共施設の老朽化が進み、平均よりやや高い数値となっているため、今後も再整備短期プランに基づき、計画的に対応していくこととしている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、市民センター等の公共施設整備などによる有形固定資産の増加、また財政調整基金の増加などにより資産は約79億円増加(+0.9%)した。また、PFI事業により藤が岡保育園を整備したことなどにより、負債は約10億円増加(+1.0%)した。下水道事業、市民病院事業等を含む全体会計においては、建物や工作物等の減価償却が進んだものの、一般会計等の増加に伴い資産が約56億円増加(0.5%)している。負債については、市債の償還等により約16億円減少(△0.7%)した。出資団体を含む連結会計においては、全体会計における増加に伴い資産が増加した一方で、負債は全体会計と同様に減少している。施設の老朽化対策等の再整備については、純資産比率や将来世代負担比率を考慮しながら、「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、計画的に行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金など移転費用の増加により、純経常行政コストは約519億円増加(+40.8%)し、純行政コストも約519億円増加(+40.9%)した。全体会計及び連結会計においても一般会計等の増加に伴い、純経常行政コストはそれぞれ約504億円(+25.8%)及び約474億円(+20.4%)の増加、純行政コストは約506億円(+25.9%)及び476億円(+20.5%)増加した。本年度については特殊要因により純行政コストが大幅増となったが、少子高齢化が進む中、社会保障関係費の増加は純経常行政コスト及び行政コストにも大きく影響すると考えられるため、コスト削減や事業の見直しなど適切な行財政運営を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが増加しているものの、その要因となった新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金の財源となる国県等補助金も増となったことなどにより財源も増加したことから、本年度差額は前年度と比較して約38億円増となった。本年度純資産変動額はこれに加え、無償所管換等の増加などにより増となり、純資産残高は約69億円増加した。全体会計においては、本年度差額がプラスに転じているが、一般会計等の本年度差額が増となったことに加え、6会計のうち4会計で純行政コストを財源が上回ったことなどによるもので、同様の理由で本年度純資産変動額についてもプラスに転じ、純資産残高が約72億円増加した。連結会計については、一般会計及び全体会計の増に加えて、純行政コストを財源が上回った団体が多くあったことなどにより、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金に係る国県等補助金収入及び補助金等支出が増となったことなどにより、業務収入は約522億円増加となったが、それらを財源とした物件費等支出や補助金等支出も増となったことなどにより支出も約514億円増加したため、業務活動収支は約8億円の増となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出が昨年度より約44億円の減となったことなどで差引約29億円増加した。また財務活動収支は、地方債発行収入が減となったことなどにより約21億円の減となり、ふたたびマイナスに転じた。全体会計においては、業務活動収支は一般会計等の増に伴い、約7億円増加した。投資活動収支については、支出が一般会計等に伴って減になったことで、差し引き35億円の増となった。財務活動収支については、一般会計等に伴って、約13億円の減となった。連結会計においても、全体会計と同様の傾向により変動している。今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する支出や社会保障関係費など業務費用支出の増加が想定されるため、人件費の抑制や市単独事業の見直しによる歳出の抑制、また、保有する公共施設整備や都市基盤整備への費用に伴う市債の有効活用などの歳入確保に努め、資金収支に留意しながら効率的な行政運営を進めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、平成29年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と比較して高い状況にある。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値より高い状況にあるが、資産合計が微増なのに対し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金などにより国庫支出金が大幅に増加したことなどにより歳入総額が増加したため、前年度と比較して1.34年減少した。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降増加し続けているが、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、学校施設など老朽化が進展している施設を多く保有している現状のため、引き続き世代間公平性を考慮しつつ、公共施設の再整備や老朽化対策等の計画的な対策を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体と比較して引き続き高い状況にある。また、本年度も純行政コストより税収等の財源が上回ったことにより純資産残高が増加したものの、市民センター等の公共施設整備事業により資産も増加したため、純資産比率は昨年度とほぼ同率となり、平成28年度からほぼ横ばいで推移している。・将来世代負担比率については、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに増加しており、地方債残高の増加率のほうが高かったことで、前年度と比較し微増となっている。類似団体と比較すると依然として若干低い状況にある。・今後、施設の老朽化対策等の再整備の際には、純資産比率や将来世代負担比率を考慮し、地方債や基金などを適切に活用することで、将来世代の負担とのバランスを取りながら適切に事業を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては昨年度より11.6万円増加し、類似団体より若干低くなっている。これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などにより約519億円の純行政コストの増などによるものである。本年度については特殊要因により純行政コストが大幅増となっているものの、今後も社会保障関係費などの増により、純行政コストの増加が見込まれるため、職員一人一人がコスト意識をもち、より一層の歳入確保と歳出抑制等を推進していくことが必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、負債額、人口ともに増加したため前年度と比較してほぼ同率となっており、類似団体と比較して依然低い状況を保っている。・基礎的財政収支についてはプラスに転じ、類似団体と比較して高くなっているが、これは、前年度と比較し、公共施設等整備支出の減などにより投資活動収支の赤字が大きく縮小したことによるものである。・今後も公共施設の整備に伴う地方債発行により、投資活動収支の赤字が増加する可能性もあることから、引き続き財源の確保に留意し適切な財政運営を図ることが必要である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、前年度と比較して1.8ポイント下がっており、類似団体平均値を下回ることになってしまったが、これは新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため一部施設の貸出を行わなかったことなどにより経常収益が減となったこと、また同感染症緊急経済対策に伴い経常費用が前年度と比較して約510億円の増となったことが要因として考えられる。・経常収益のうち使用料及び手数料については、引き続き行政サービス提供に係る受益と負担の公平性及びコストの適正化に努めていくことが必要である。
類似団体【Ⅳ－３】
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