経営の健全性・効率性について
平成27年度は、翌年度から地方公営企業法を適用するため、打ち切り決算となっています。出納整理期間に収入する使用料や支出する維持管理費及び建設費が決算に含まれていません。そのため、前年度との比較で、収益的収支比率は上昇しています。汚水処理原価は、打ち切り決算の影響で類似団平均値より低い数値となっています。また、繰出基準により今年度から企業債残高対事業規模比率が算出されましたが、類似団体平均値及び全国平均より高い数値になっています。経費回収率は上昇しましたが、前年度に引き続き類似団体平均値や全国平均の水準に届いていません。一方で、施設利用率は前年度から上昇し、類似団体平均値や全国平均よりさらに高い数値となっています。水洗化率は整備が進んだため、指標が一時的に落ち込んでいますが、類似団体平均値を上回っています。以上のことから、現時点の指標からは非常に厳しい経営状況であるといえます。今年度で計画地区の整備が完了したため、引き続き水洗化率を向上させて使用料収入を確保するとともに、維持管理費をさらに縮減させ経費回収率の改善を図る必要があります。
老朽化の状況について
平成18年度から整備を開始したため、まだ管渠は新しいことから老朽化に関しては問題ありません。
全体総括
現時点の指標からは今後も厳しい経営状況が続くことが予想されます。そのため、水洗化率及び収納率の向上や経費回収率の改善を図る必要があります。平成28年度から地方公営企業法の一部適用(財務規定等)を開始し企業会計方式とすることで、損益計算書や貸借対照表等から財務状況を分析し、経営の効率化を進めます。