平塚市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２７年度は、翌年度から地方公営企業法を適用するため、打ち切り決算となっています。出納整理期間に収入する下水道使用料や支出する維持管理費及び建設費が決算に含まれていません。そのため、前年度との比較で、収益的収支比率は低下しています。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は、打ち切り決算の影響を踏まえても、類似団体平均値及び全国平均よりも良い結果となっています。経費回収率は類似団体平均値及び全国平均よりも低い水準になっていますが、従来どおり出納整理期間の収支を含めれば例年と同様に概ね100％となっています。水洗化率は類似団体平均値や全国平均よりも高い水準となっています。以上のように、現時点の指標からは比較的健全な経営といえます。ただし、建設から50年を経過する管渠やポンプ場も生じてくることから、維持管理費や改築更新費用の増加が見込まれます。年間の補修・改築・更新の費用が平準化するよう計画をたて、企業債残高が大幅に増加しないように事業を進めていく必要があります。

老朽化の状況について

管渠改善率が類似団体平均値や全国平均より低い水準となっています。昨年と同様に、昭和40年代に合流式にて整備をした平塚駅周辺の管渠等について、長寿命化計画を策定し管渠の更生を行っています。今後も、老朽化対策が必要な管渠等の優先順位をつけ、効率的な資産の更新及び改築をする必要があります。

全体総括

現時点の指標からは比較的健全な経営状況といえます。しかしながら、有収水量の減少に伴う使用料収入の減少傾向や、今後、管渠等施設の老朽化が進む状況を踏まえると、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。平成28年度から地方公営企業法の一部適用（財務規定等）を開始し企業会計方式とすることで、損益計算書や貸借対照表等から財務状況を分析し、経営の効率化を進めます。