経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%に近い水準となっています。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は類似団体平均値及び全国平均(平成26年度)よりも低い水準となっています。また、経費回収率は100%に近い水準にあり、水洗化率についても類似団体内や全国平均(平成26年度)よりも高い水準となっています。現時点の指標からは比較的健全な経営といえます。しかしながら、決算状況を経年比較すると、有収水量が減少傾向にあり、今後、管渠・ポンプ場等下水道施設の老朽化が進み、維持管理費の増加も見込まれることから、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。なお、企業債残高対事業規模比率が類似団体内よりも低い基準になっていますが、建設から50年を経過する管渠やポンプ場も生じてくることから、年間の補修・改築・更新の整備費が平準化するよう計画をたて、企業債残高が大幅に増加しないように事業を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
管渠改善率が類似団体内や全国平均(平成26年度)より低い水準となっています。現在、昭和40年代に合流式にて整備をした平塚駅周辺の管渠等について、長寿命化計画を策定し管渠の更生を行っています。今後も、老朽化対策が必要な管渠等の優先順位をつけ、効率的な資産の更新及び改築をする必要があります。
全体総括
現時点の指標からは比較的健全な経営状況といえます。しかしながら、有収水量の減少に伴う使用料収入の減少傾向や、今後、管渠等施設の老朽化が進む状況を踏まえると、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。そこで、経営状況や財政状態をより明確化するため、平成28年度から地方公営企業法の一部適用(財務規定等)を行い、経理を企業会計方式とすることで損益計算書や貸借対照表等から財務状況を分析し、経営の効率化を進めます。