川崎市

財政力指数の分析欄

市民の所得水準や土地価格水準の高いことなどから基準財政収入額が大きい一方で、市域面積が小さいことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が小さいため、類似団体平均値と比較して指数が高いものとなっている。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は保育受け入れ枠の拡大や障害福祉サービス利用者の増加などによる扶助費の増により上昇した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により低下した。平成２８年度は、保育受け入れ枠の拡大や障害児者介護給付費の増加による経常経費の増及び普通交付税や臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により大きく上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管による人件費の増や保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増により上昇した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費は、平成２６年度まで、職員定数の削減及び人口の逓増等により継続して減少していたが、平成２７年度は退職手当の増等により増加した。平成２８年度は退職者数の減等の影響により減少した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により増加した。人口一人当たり物件費は、平成２６年度は本庁舎耐震対策や子ども子育て支援制度実施に向けた準備経費の増等により、増となった。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等により増となった。平成２９年度は、中学校完全給食実施の影響等により増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度に指数が低下した要因は、平成２８年４月１日から実施した給与制度の総合見直しにより、地域手当を国と同水準に引上げ、これに伴い給料表の引下げを行ったことによるものである。類似団体内順位は低い状況にあるが、総合見直し及び平成１９年に実施した給与構造改革に伴い実施していた現給保障等を平成３１年３月３１日で廃止させる予定であり、さらに平成３０年度は国が給料表の引上げを実施したところ本市は改定しなかったことから、数値の改善が見込まれる。なお、指数に影響を与えないが、住居手当や扶養手当といった諸手当を中心に改正を進め、今年度は特殊勤務手当にある福祉業務手当の一部について廃止する。今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月に策定した「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成２８年３月に、平成２８・２９度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定し、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等の手法による公立保育所の民営化、指定管理者制度の更なる活用などに取り組んできた。今後についても、平成３０年３月に策定した平成３０～３３年度を計画期間とする「川崎市行財政改革第２期プログラム」に基づき、引き続きこれまでの取組に加えて、市バス営業所業務及び定型的・反復的業務の集約化等による総務事務の執行体制の見直しなどにより、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、その幅は年々緩やかになってきている。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成２５年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成２８年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を定め、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。

人件費の分析欄

これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２６年度は、主に退職手当債の減による充当一般財源の増により比率が増加した。平成２７年度は、人件費は増となっているものの、消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の増等により比率が減少した。平成２８年度は、人件費は減となっているものの、経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響により比率が増加した。

物件費の分析欄

平成２６年度は庁舎耐震対策に要する民間ビル借上げ費用やがん検診の受診者増、定期予防接種項目の増等により比率が上昇した。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により比率が減少した。平成２８年度は、Ｂ型肝炎ウイルス感染症予防接種の開始やごみ収集業務の委託範囲の拡大の影響等及び経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、中学校完全給食実施の影響等により経常充当一財は増となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。

扶助費の分析欄

保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等により比率は上昇傾向にある。平成２５～２８年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇した。平成２９年度は、児童福祉費及び社会福祉費の増により経常充当一財は増となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。

その他の分析欄

医療費や介護サービス費の増により後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が毎年増加していることから比率は上昇傾向にある。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。

補助費等の分析欄

平成２６年度は、下水道事業会計における減価償却費の増、幼稚園園児保育料補助や認可外保育施設に通う園児に対する補助額拡充等により比率が上昇した。平成２７年度は、下水道事業会計におけ雨水処理負担金等の減及び消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成２８年度は、下水道事業会計における雨水処理負担金等の減等により比率が減少した。平成２９年度は、経常充当一財は防災関係補助金の対象経費の減等により微減となったが、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。

公債費の分析欄

平成２６年度は税収の増に伴って比率が減少している。平成２７年度は、公債費の増があったものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少している。平成２８年度は、公債費の微増に加え、経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、経常充当一財は増となったが、、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。今後は庁舎建替え事業や、連続立体交差事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は、各性質の事業費の増により増加した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。平成２８年度は、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者の増等による扶助費の増及び経常一般財源の減により比率が増加した。平成２９年度は、県費負担教職員の市費移管の影響による経常一般財源が増加したことにより、比率が減少した。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金＋２２２歳計剰余金の処分、運用益金の収入等による・減債基金＋２９８減債基金運用利子分の増・その他特定目的基金－１，４７３都市整備基金－１５０登戸地区土地区画整理事業・ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業等への充当による減市営住宅等修繕基金－１，１３９市営住宅管理代行等委託事業への充当による減（今後の方針）各基金の目的に沿った積立や取崩しを計画的に行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、補正予算の財源として活用している。平成２６年度～２９年度は市税の増収や執行段階の精査による予算執行の抑制などにより最終的には取崩しを回避したため、剰余金処分等の積立てや運用益金の収入により残高が増加した。（今後の方針）今後も補正財源として、必要額の積立や取崩しを計画的に行っていく。

減債基金

（増減理由）減債基金運用利子分の増による（今後の方針）将来的な償還のため、積立や取崩しを計画的に行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉄道整備基金：鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置及び駅改良の資金に充当・都市整備基金：都市計画事業及び都市施設の整備事業の資金に充当・緑化基金：都市緑化推進事業の資金に充当・市営住宅等修繕基金：市営住宅及び特定公共賃貸住宅の修繕の資金に充当・資源再生化基金：資源再生化事業の資金に充当（増減理由）・鉄道整備基金：南武線駅アクセス向上等整備事業への充当による減・都市整備基金：登戸地区土地区画整理事業・ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業等への充当による減・緑化基金：保全緑地育成事業等への充当による減・市営住宅等修繕基金：市営住宅管理代行等委託事業への充当による減（今後の方針）基金の目的に沿った積立や取崩しを計画的に行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は類似団体の平均より上回った水準となっている。本市の公共建築物は１０年後に約７割が築３０年以上になることが想定され、「老朽化への対応」や「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「住民が公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため資産マネジメントの取組が不可欠であり、公共施設等総合管理計画である「かわさき資産マネジメントカルテ」を策定し、施設の長寿命化に取り組んでいる。今後も財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の固定資産台帳等を活用し、将来２０年間の公共建築物の修繕費・更新費の将来見通しを試算した結果、すべての施設について計画的な長寿命化を行うことで施設の更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を図ることが必要である。本市の将来負担比率は類似団体の平均を上回った水準となっているため、長寿命化の取組等により将来負担すべき負債を抑える取組を引き続き推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率は、税収増による標準財政規模の増などにより一貫して低下しているが、将来負担比率については、地方債現在高がおおよそ横ばいで推移しているものの、充当可能な特定財源見込額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減等の影響により平成25年度以降は緩やかな上昇傾向が続いている。本市では、平成30年３月に「今後の財政運営の基本的な考え方」を改定し、その１つに「将来負担の抑制」として、市債を適切に活用しながらも、若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、中長期的にプライマリーバランス（基礎的財政収支：過去の債務に関わる元利払いを除いた歳出と、市債発行などを除いた歳入との収支）の安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理することを位置付けている。今後も、これらの考え方に基づき、「必要な施策・事業の着実な推進」と「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向けた財政運営を進める。