川崎市

地方公共団体

神奈川県 >>> 川崎市

地方公営企業の一覧

多摩病院 交通事業 井田病院 公共下水道 川崎病院 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人1,500,000人1,520,000人1,540,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.6%76.9%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000500000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。平成２４年度にかけて指数が低下したのは少子高齢化による社会保障関連経費の増などにより、基準財政需要額が増加したことによる。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、保育受け入れ枠の拡大や生活保護費の増加により、経常収支比率は上昇しており、平成２４年度には市税収入の減により大きく上昇した。平成２５年度には市税収入の回復や人件費の減により低下したが、平成２６年度には保育受け入れ枠の拡大や障害福祉サービス利用者の増加などによる扶助費の増により再度上昇した。平成２７年度には、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により低下した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から平成２６年度までは、職員定数の削減及び人口の逓増等により人口一人当たり人件費は継続して減少している。平成２７年度は、退職手当の増等により増加した。人口一人当たり物件費は、平成２３年度には予防接種の種類の増やミックスペーパー・その他プラスチック類・空き瓶の収集の委託開始等により増となった。平成２４・２５年度は物件費全体の決算額は増加したが、人口増の影響により一人当たり物件費は減となった。平成２６年度は本庁舎耐震対策や子ども子育て支援制度実施に向けた準備に要する経費等各種委託費の増等により、増となった。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。

類似団体内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成１９年４月に職務・職責に応じた給料表への切り替えを実施した。平成２３年度及び平成２４年度に指数が上昇している要因は、平成２４年４月から国の給与減額措置が実施され、国の給与水準が大幅に低下し、相対的に本市職員の給与水準が上昇したことによるものであり、また、平成２５年度に指数が低下した要因としては、国の減額措置が終了したことによる。平成２７年度に指数が低下した要因は、平成２８年４月１日から実施した給与制度の総合見直しにより、地域手当を国と同水準に引き上げ、これに伴い給料表の引下げを行ったことによるものである。これまで、指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきているが、今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月に策定した「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成２８年３月に、平成２９・３０年度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定し、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等の手法による公立保育所の民営化、指定管理者制度の導入範囲の拡大などに引き続き取り組んでいる。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一貫して実質公債費比率は低下している。各年度の主な理由は、平成２４年度は元利償還金の減や税収増に伴う標準財政規模の増、平成２５年度は都市計画税等充当可能特定財源の増、平成２６年度は税収増による標準財政規模の増、平成２７年度は臨時財政対策債償還の基準財政需要額算入額の増となっている。今後も市債現在高等に留意しながら、平成２８年３月に策定した「今後の財政運営の考え方」を踏まえ投資的経費を適正に執行し、実質公債費比率の低減に努める。

類似団体内順位：5/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度までは減債基金の着実な積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は低下した。平成２５年度は都市計画税が充当可能な地方債の減少及び基準財政需要額算入見込み額の減により将来負担比率が増加した。平成２６年度は税収増により標準財政規模は増加したが、臨時財政対策債や教育施設整備事業債等の増により地方債現在高が増加したことにより将来負担比率が上昇した。平成２７年度は、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収増により標準財政規模は増加したが、公害防止事業債の減により地方債現在高が減少したことにより将来負担比率が上昇した。職員数や退職手当支給率の削減を図ったため退職手当負担見込額は抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減されるよう取組を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２３年度は職員給及び退職手当の減はあったが主に税収増による経常一般財源総額の増により比率が減少した。平成２４年度は主に退職手当の減により比率が減少、平成２５年度は職員給の減及び税収の増により比率が減少した。平成２６年度は主に退職手当債の減による充当一般財源の増により比率が増加した。平成２７年度は、人件費の増があるものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２４年度は物件費決算額はほぼ前年並みとなったが、市税収入の減により比率は上昇した。平成２５年度は物件費の決算額は微増したが、税収増により比率は減少した。平成２６年度は庁舎耐震対策に要する民間ビル借上げ費用やがん検診の受診者増、定期予防接種項目の増等により比率が上昇した。。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により比率が減少した。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により比率は上昇傾向にある。平成２４年度は市税収入の減並びに児童福祉費及び生活保護扶助費の増により比率は上昇し、平成２５～２７年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇した。

類似団体内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２４年度は、介護、後期高齢に加え保険料算定方式の見直しにより国民健康保険事業会計（以下、国保）への繰出しが増加した。平成２５年度は各繰出しは増加したが、税収増により横ばいとなった。平成２６年度は保健基盤安定負担金対象者拡大により国保への繰出しが増となり、介護、後期高齢への繰出しも増となったため比率が上昇した。平成２７年度は、国保への操出しが増となったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収増により横ばいとなった。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４年度は主に企業会計に対する基礎年金拠出金負担金の増や新規施設稼働に伴う下水道高度処理負担金の増及び税収の減により比率が上昇した。平成２５年度には下水道事業会計における特別利益の発生等による補助費等の減及び市税収入の増により比率は低下した。平成２６年度には下水道事業会計における減価償却費の増、幼稚園園児保育料補助や認可外保育施設に通う園児に対する補助額拡充等により比率が上昇した。平成２７年度は、下水道事業会計におけ雨水処理負担金等の減及び消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。

類似団体内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度以降、経常的な公債費については大きな増減はないが、平成２５年度・２６年度は税収の増に伴って比率が減少している。平成２７年度は、公債費の増があったものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少している。今後は庁舎建替え事業や、連続立体交差事業、小学校新設事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の占める割合が大きく、平成２６年度までの「公債費以外」の比率は扶助費に近似しており、保育所受け入れ枠の拡大、生活保護扶助費の増、障害福祉費の増により決算額及び比率は上昇傾向にあった。その中で、平成２４年度は扶助費のみならず、補助費等、その他においても事業費が増となったうえ税収減となったことから、比率が大きく上昇した。平成２５年度は主に税収増により比率が減少したが、平成２６年度は、各性質の事業費の増により増加した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。

類似団体内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費及び土木費、教育費について分析するとまず民生費は、住民一人当たり１６３千円となっており、平成２４年度は、生活保護費の増等により民生費の増はあるものの人口増により住民一人当たりの金額は減少しているが、平成２５年度以降は、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により上昇傾向にある。また、土木費は、平成２４年度は、自転車駐車場への指定管理制度導入による管理運営委託料の減等により減少し、平成２５年度は、五反田川放水路の整備費の減等により減少し、平成２６年度は、等々力陸上競技場及び五反田川放水路の整備費の増等により増加し、平成２７年度は、等々力陸上競技場メインスタンド改築工事の終了及び京浜急行大師線連続立体交差事業費の減等により減少している。さらに、教育費は、平成２４年度は、中高一貫教育校新設事業費の増等により増加し、平成２５年度は、中高一貫教育校新設事業費の減等により減少し、平成２６年度は、中高一貫教育校整備事業費の増等により増加し、平成２７年度は、中学校給食推進事業費の増等により増加となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１３千円となっている。主な構成項目である人件費及び扶助費、公債費について分析するとまず人件費は、住民一人当たり６４千円となっており、平成２４年度は主に職員数の削減等により減少し、平成２５年度は職員給の減等により減少した。平成２６年度は主に退職手当の減等により減少し、平成２７年度は、退職手当の増等により増となった。また、扶助費は、住民一人当たり１１３千円となっており、保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により上昇傾向にある。さらに公債費は、住民一人当たり４９千円となっており平成２４年度は、既往債償還元金の減等により減少し、平成２５年度は、高速鉄道事業会計廃止に伴う繰上償還元金の増等により増加した。平成２６年度は、高速鉄道事業会計廃止に伴う繰上償還元金の減等により減少した。平成２７年度は、満期一括償還積立分の増等により増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度については、評価替えに伴う固定資産税の大幅な減に対し、減債基金からの借入れにより収支均衡を図った。これに伴い実質収支は平成２４年度から非常に小さいものとなり、平成２４年度・平成２５年度は実質単年度収支もマイナスとなり、平成２６年度はプラスではあるが非常に小さいものとなった。平成２７年度は、市税や消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により実質単年度収支がプラスとなった。財政調整基金については、補正財源として活用しているが、上記の状況において平成２４年度・平成２５年度には取崩しを実施したため、残高が減少した。平成２６年度及び平成２７年度は剰余金処分等により残高が増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公害健康被害補償事業特別会計墓地整備事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計港湾整備事業特別会計生田緑地ゴルフ場事業特別会計病院事業会計競輪事業特別会計自動車運送事業会計

分析欄

平成２４年度については、一般会計の実質収支が減少したほか、公営企業会計（主に工業用水道事業会計）の剰余額が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。平成２５年度については、一般会計の実質収支が増加したほか、公営企業会計（主に工業用水道事業会計・下水道事業会計）の剰余額が増加したことにより、前年度より黒字額が増加した。平成２６年度については、自動車運送事業会計において企業債償還が減価償却費を上回ったことや軽油価額の上昇等の要因により、資金不足が発生した。また、公営企業会計（主に水道事業会計）において剰余金が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。平成２７年度については、一般会計の実質収支が増加したものの、公営企業会計（主に水道事業会計）の剰余額が減少したことにより、前年度より黒字額が減少した。また、自動車運送事業会計おいては、軽油価額の減等により黒字化した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２４年度は減債基金積立金の積立不足解消に伴う既往債償還元金の減などによる元利償還金等の減により実質公債費比率の分子は減少した。平成２５年度は企業債償還金への繰出金の減による準元利償還金等の減及び控除可能特定財源の増加などにより、実質公債費比率の分子は減少した。平成２６年度は準元利償還金等の増はあるものの、減債基金等の控除可能特定財源の増加により、実質公債費比率の分子は減少した。平成２７年度は、準元利償還金等の増はあるものの、臨時財政対策債償還の基準財政需要額算入の増により、実質公債費比率の分子は減少した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高が引き続き増加し、債務負担行為に基づく支出予定額は、中学校給食施設整備事業費の皆増等により増加しているものの、公営企業債等繰入見込額の減及び職員数の減により退職手当見込額が減少しているため、全体的には微増で推移している。充当可能財源等については、減債基金は着実に積み立てているものの、公害防止事業債（下水道事業の企業債等）よる基準財政需要額算入見込み額の減少等により、減少している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円24,200百万円24,400百万円24,600百万円24,800百万円25,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％60.1％60.2％60.3％60.7％61.4％62.2％117％118％119％120％121％122％123％124％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.9％7.2％7.3％7.5％8.2％8.5％117％118％119％120％121％122％123％124％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020213,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021214万円215万円216万円217万円218万円219万円220万円221万円222万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128.4％28.6％28.8％29％29.2％29.4％29.6％29.8％30％30.2％30.4％30.6％30.8％31％31.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202176万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市