川崎市

財政力指数の分析欄

市民の所得水準や土地価格水準の高さなどから基準財政収入額が多く、また、市域面積が狭いことや高齢化率が比較的低いことなどから基準財政需要額が少ないため、指数が高いものとなっている。平成２４年度にかけて指数が低下したのは少子高齢化による社会保障関連経費の増などにより、基準財政需要額が増加したことによる。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、保育受け入れ枠の拡大や生活保護費の増加により、経常収支比率は上昇しており、平成２４年度には市税収入の減により大きく上昇した。平成２５年度には市税収入の回復や人件費の減により低下したが、平成２６年度には保育受け入れ枠の拡大や障害福祉サービス利用者の増加などによる扶助費の増により再度上昇した。平成２７年度には、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等により低下した。今後とも、財政の柔軟性を確保できるよう社会保障関連経費の増加ペースの低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から平成２６年度までは、職員定数の削減及び人口の逓増等により人口一人当たり人件費は継続して減少している。平成２７年度は、退職手当の増等により増加した。人口一人当たり物件費は、平成２３年度には予防接種の種類の増やミックスペーパー・その他プラスチック類・空き瓶の収集の委託開始等により増となった。平成２４・２５年度は物件費全体の決算額は増加したが、人口増の影響により一人当たり物件費は減となった。平成２６年度は本庁舎耐震対策や子ども子育て支援制度実施に向けた準備に要する経費等各種委託費の増等により、増となった。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により、減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革プランに基づいた給与制度の見直しを行っており、平成１９年４月に職務・職責に応じた給料表への切り替えを実施した。平成２３年度及び平成２４年度に指数が上昇している要因は、平成２４年４月から国の給与減額措置が実施され、国の給与水準が大幅に低下し、相対的に本市職員の給与水準が上昇したことによるものであり、また、平成２５年度に指数が低下した要因としては、国の減額措置が終了したことによる。平成２７年度に指数が低下した要因は、平成２８年４月１日から実施した給与制度の総合見直しにより、地域手当を国と同水準に引き上げ、これに伴い給料表の引下げを行ったことによるものである。これまで、指数に影響を与えない特殊勤務手当など諸手当を中心に見直しを進めてきているが、今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成２５年度までの４次にわたる行財政改革プランの取組により、委託化、指定管理者制度の導入等の行政体制の再整備を行い、スリム化を図ることで、約３，０００人の職員数を削減した。また、市役所内部の改革の推進に向け、平成２６年３月に策定した「川崎市行財政運営に関する改革プログラム」に続き、平成２８年３月に、平成２９・３０年度を計画期間とする「川崎市行財政改革プログラム」を策定し、資源物収集、給食調理等の業務の委託化や、施設譲渡等の手法による公立保育所の民営化、指定管理者制度の導入範囲の拡大などに引き続き取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

一貫して実質公債費比率は低下している。各年度の主な理由は、平成２４年度は元利償還金の減や税収増に伴う標準財政規模の増、平成２５年度は都市計画税等充当可能特定財源の増、平成２６年度は税収増による標準財政規模の増、平成２７年度は臨時財政対策債償還の基準財政需要額算入額の増となっている。今後も市債現在高等に留意しながら、平成２８年３月に策定した「今後の財政運営の考え方」を踏まえ投資的経費を適正に執行し、実質公債費比率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度までは減債基金の着実な積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は低下した。平成２５年度は都市計画税が充当可能な地方債の減少及び基準財政需要額算入見込み額の減により将来負担比率が増加した。平成２６年度は税収増により標準財政規模は増加したが、臨時財政対策債や教育施設整備事業債等の増により地方債現在高が増加したことにより将来負担比率が上昇した。平成２７年度は、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収増により標準財政規模は増加したが、公害防止事業債の減により地方債現在高が減少したことにより将来負担比率が上昇した。職員数や退職手当支給率の削減を図ったため退職手当負担見込額は抑制されているが、引き続き将来の負担が軽減されるよう取組を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

これまでの４次にわたる行財政改革プランに基づく取組により、平成１４年度から平成２５年度において約３，０００人の職員を削減した。平成２３年度は職員給及び退職手当の減はあったが主に税収増による経常一般財源総額の増により比率が減少した。平成２４年度は主に退職手当の減により比率が減少、平成２５年度は職員給の減及び税収の増により比率が減少した。平成２６年度は主に退職手当債の減による充当一般財源の増により比率が増加した。平成２７年度は、人件費の増があるものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。

物件費の分析欄

平成２４年度は物件費決算額はほぼ前年並みとなったが、市税収入の減により比率は上昇した。平成２５年度は物件費の決算額は微増したが、税収増により比率は減少した。平成２６年度は庁舎耐震対策に要する民間ビル借上げ費用やがん検診の受診者増、定期予防接種項目の増等により比率が上昇した。。平成２７年度は、緊急雇用創出事業費の終了等による委託費の減等により比率が減少した。

扶助費の分析欄

保育所の待機児童対策などの子育て支援施策の強化や障害福祉サービスの利用者及び生活保護受給者の増等により比率は上昇傾向にある。平成２４年度は市税収入の減並びに児童福祉費及び生活保護扶助費の増により比率は上昇し、平成２５～２７年度は児童福祉費及び社会福祉費の増により上昇した。

その他の分析欄

平成２４年度は、介護、後期高齢に加え保険料算定方式の見直しにより国民健康保険事業会計（以下、国保）への繰出しが増加した。平成２５年度は各繰出しは増加したが、税収増により横ばいとなった。平成２６年度は保健基盤安定負担金対象者拡大により国保への繰出しが増となり、介護、後期高齢への繰出しも増となったため比率が上昇した。平成２７年度は、国保への操出しが増となったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収増により横ばいとなった。

補助費等の分析欄

平成２４年度は主に企業会計に対する基礎年金拠出金負担金の増や新規施設稼働に伴う下水道高度処理負担金の増及び税収の減により比率が上昇した。平成２５年度には下水道事業会計における特別利益の発生等による補助費等の減及び市税収入の増により比率は低下した。平成２６年度には下水道事業会計における減価償却費の増、幼稚園園児保育料補助や認可外保育施設に通う園児に対する補助額拡充等により比率が上昇した。平成２７年度は、下水道事業会計におけ雨水処理負担金等の減及び消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。

公債費の分析欄

平成２２年度以降、経常的な公債費については大きな増減はないが、平成２５年度・２６年度は税収の増に伴って比率が減少している。平成２７年度は、公債費の増があったものの、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少している。今後は庁舎建替え事業や、連続立体交差事業、小学校新設事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、市債発行にあたっては、実質公債費比率や市債現在高に留意しながら、適正な活用に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の占める割合が大きく、平成２６年度までの「公債費以外」の比率は扶助費に近似しており、保育所受け入れ枠の拡大、生活保護扶助費の増、障害福祉費の増により決算額及び比率は上昇傾向にあった。その中で、平成２４年度は扶助費のみならず、補助費等、その他においても事業費が増となったうえ税収減となったことから、比率が大きく上昇した。平成２５年度は主に税収増により比率が減少したが、平成２６年度は、各性質の事業費の増により増加した。平成２７年度は、保育受け入れ枠の拡大等による扶助費の増加があったが、消費税引上げの平年度化による地方消費税交付金の増等による税収の増により比率が減少した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析