檜原村：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総費用と地方債償還金を総収入でどの程度賄えているかを示した指標である。下水道使用料収入の増加を図るため、下水道未接続者へ接続を促すほか、地方債の起債額を減らすことで将来的な地方債償還金額を低く抑えるように努めており、収益的収支比率は徐々に改善されると見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債（地方債）の割合を表す指標である。本村の料金収入は確実に増加しており、企業債（地方債）の起債額を少なく抑えることで後年度負担を減らし、改善傾向にあると言える。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示した指標である。本村の地域特性上経費回収率が低くなることは免れないが、今後使用料の増加が見込めることなどから改善されると見込まれる。⑥汚水処理原価は、汚水処理に係るコストを示した指標である。本村の地理的要因によりコストが比較的高い数値となるのは避けられないが、今後下水道接続数が増え有収水量が増加することで改善される見込みである。⑦施設利用率は、汚水処理場を保有している団体向けの指標となるが、檜原村では汚水処理場を保有していない為、当該値は算出されない。⑧水洗化率は、下水道処理区域内の内、実際に水洗便所を設置して汚水処理に接続している人口の比率を表した指標であり、増加傾向にあると言える。

老朽化の状況について

③本村は平成１２年度より下水道整備を行っており、比較的新しく、現段階では管渠の更新・老朽化対策を必要としないため０％となっている。

全体総括

本村における地域特性を加味すると、使用料収入による収支バランスを取ることが難しいと考えられるが、確実に水洗化率・使用料収入が増加しており、また、平成３２年度を以って下水道工事が完了することから、平成３３年度以降、経営状況が改善される見込みである。