府中市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の基準財政需要額は前年度と比べて－１３，８８１千円の微減となり、減少額が最大の費目は「包括算定経費（人口）」で要因は単位費用の減だった。一方、基準財政収入額は－１，１４９，２００千円の減少となり、減少額が最大の費目は「市町村民税（法人税割）」で要因は一部企業における収益の減だった。ただし、平成２６年度よりは高かったため３か年平均では微増となった。財政力指数のうち、とりわけ基準財政需要額については本市の裁量はないが、市税の課税標準額の増加等により基準財政収入額が増額となり、結果的に高い水準であることが望ましいと捉えている。

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源は７８６，１３０千円増となった。増加額が最大の項目は「地方税」で、純粋な影響度としては比率を０．５１４ポイント押し下げる効果があった。一方、分子の経常経費充当一般財源は１，１２３，５７５千円の増となった。増加額が最大の項目は「物件費」で、純粋な影響度としては比率を１．０５７ポイント押し上げた。その要因としては、平成２９年度中に開設を迎えた市民活動センターの指定管理委託料や給食センターの業務運営委託料及び光熱水費の皆増が挙げられる。引き続き経常一般財源や経常経費充当特定財源の確保に加え、経常的経費の抑制にも努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の適正化や事務事業の見直しを徹底してきた結果、類似団体や東京都内自治体との比較では、昨年度に引き続き、ともに平均を下回っている状況である。今後も行政サービスの水準を維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応しながら、さらなる人件費の抑制及び物件費等の低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

従前から、国や東京都に準じた給与構造改革等を実施してきており、平成２８年度からは更なる職務給化を図るため、東京都に準じた給料表への切替を実施した。当該切替による影響から、一時的に指数が上昇することとなったが、平成２９年度は、国の水準及び類似団体平均を下回る状況となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化の取組により、類似団体平均や東京都平均と比較し、少ない職員数を維持してきている。今後も事務事業の増加や市民ニーズの多様化・複雑化が進む中で、安定的な市民サービスの提供を実現していくための人材・人員体制の確保を前提としつつ、民間活力の導入状況等も勘案しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

単年度の比率は前年度から－１．０３５ポイント減となっているが、平成２６と比較すると０．８６９ポイント増のため、３か年平均値は増加する結果となった。この増加に最も影響を与えた要因は「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の減少（－７１４，７７５千円）で、純粋な影響度としては１．４６６ポイント押し上げる効果があり、その内訳としては減税補填債償還費の減少（平成２６：１，０３１，０８３千円→平成２９：３８８，０８０千円）が効いている。今後も市債の計画的な借入れを行いながら、健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模に対する一部事務組合や第３セクターなどを含む市が将来負担すべき実質的な負債の大きさの割合は、負担すべき実質的な負債はあるが、それ以上に基金や返済に充てる歳入が見込まれることから、計算上、将来負担見込額がないため比率は算定されない。今後とも、後年度への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努めてく。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費充当一般財源は９，４４７，４５１千円で、前年度と比べて－１０，０７８千円減少となり、経常収支比率を０．０１８ポイント押し下げる効果があった。また、全国や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。これは、早い段階から組織改正など組織・機構の見直しや、事務事業、施設管理における民営化などを実施し、職員数の適正化を図ってきた結果と捉えており、今後もこの取組を推進していく。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費充当一般財源は１３，３６８，７４４千円で、前年度と比べて５８１，３１１千円増加となり、経常収支比率を１．０５７ポイント押し上げた。その要因としては、平成２９年度中に開設を迎えた市民活動センターの指定管理委託料や給食センターの業務運営委託料及び光熱水費の皆増が挙げられるが、民営化の推進に伴う増額は人件費の減額と不可分で不可避な面もある。今後も公共施設の最適化による管理コストの削減等を進める。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費充当一般財源は７，８５１，３３１千円で、前年度と比べて１１４，６８０千円増加となり、経常収支比率を０．２０８ポイント押し上げた。また。主要な事業の中では、私立保育所入所運営費や自立支援訓練等給付費の増額幅が大きかった。義務的経費のため止むを得ない部分もあるが、今後も資格審査の適正化を図ることにより抑制を図るとともに、市独自の給付事業等についても他市の状況を把握しながら適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の性質別経費の中で経常収支比率の変動に最も影響を与えたのは繰出金で、平成２９年度の充当一般財源６，０２６，６６０千円は前年度から１９１，６９１千年増えており、経常収支比率を０．３４９ポイント押し上げた。その要因を分析すると、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の合計で８割を超えるという構成比となっている。いずれも対象者増は避けられないが、予防事業の促進や給付適正化の取組を継続し、抑制を目指す。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等充当一般財源は５，５５１，８４０千円で、前年度と比べて２２７，８２６千円増加となり、経常収支比率を０．４１４ポイント押し上げた。主な増額要因としては、平成２９年度中に開設を迎えた市民活動センターに係る管理組合負担金の皆増や、他団体の搬入量の減少に伴う広域資源循環組合負担金の増、保育に関わる各種補助金の増などが挙げられる。今後も清掃事業関連の負担金抑制や団体補助金の適正化等に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費充当一般財源は３，７２４，７３６千円で、前年度と比べて－４６，９５１千円減少となり、経常収支比率を０．０８５ポイント押し下げる効果があった。なお、全国平均や東京都平均と比較しても低く、類似団体内の順位も一位で最も低くなっている。この結果については、過去に借り入れた市債の償還が着実に進んでいることの現れと認識している。今後も、大規模な投資的事業を除いて、償還額を上回らないよう計画的な借入に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の経常収支比率の上昇に対する影響度を見ると、物件費、補助費等、繰出金という順で比率を押し上げることとなった。その背景を探ると、平成２９年度中に開設した市民活動センターの指定管理委託料や管理者負担金の皆増、高齢者の医療・介護給付に関わる法定の市負担分の増などが要因となっているが、今後も負担が不可避な面もあるため、特定の性質別経費に限定せず、経常経費全体で最適化を進める必要がある。

基金全体

（増減理由）第６次府中市総合計画に掲げる各施策の更なる推進を図る観点から、福祉基金、市民活動推進基金及び環境基金を廃止し、総合計画の基本目標で定める４分野に係る事業の財源として活用する基金として、健康・福祉基金、生活・環境基金、文化・学習基金、都市基盤・産業基金を新設したことや、今後の施設保全に備えるため、公共施設整備基金に７８億５２００万円積立てたこと等により、基金全体としては１６億９６００万円の増となった。（今後の方針）第６次府中市総合計画後期基本計画の計画期間である平成３０年度から平成３４年度までの基金の積立と活用の方針を定め、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応していくため、基金を活用していく。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による市税等の変動による。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５パーセント程度である８０億円を基本額とし、維持に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の用地取得や新築、改築等の財源庁舎建設基金：市庁舎の建設のための財源公共施設管理基金：公共施設の管理に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：市民活動センター整備事業費や給食センター新築事業費などの財源として、４０億６７００万円を取崩した一方で、今後、学校をはじめとした公共施設の老朽化対策が本格化してくることを踏まえ７８億５２００万円を積立てたことにより増加（今後の方針）庁舎建設基金：平成３３（２０２１）年度に開始予定の庁舎の建設工事のため、平成３３（２０２１）年度まで毎年４億円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

対前年度比較では前年度から５．６ポイント改善しており、市民活動センター等の府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の施設購入や学校給食センターの新築が数値の改善に寄与している。一方で、他団体との比較では全国平均及び東京都平均を上回っており、類似団体内順位も６位と上位であることから比較的老朽化が進んでいる状況である。引き続き、老朽化の進んだ施設及びインフラの計画的な保全、ｌ施設の再編を検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が前年度から5.6ポイント改善し、一方で将来負担比率は、参考値として▲53.2％で、前年度から2.0ポイントの増となっている。その要因として市民活動センター等の府中駅南口の再開発事業の完了や学校給食センターの新築に際し市債の発行により整備したことで地方債現在高が増となったことが寄与している。引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている状況から、将来世代への負担については適切に配分し施設・インフラの整備を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、参考値として▲53.2％でマイナスの数値を維持し、実質公債費比率も近年は３％前後で推移している。引き続き、計画的な施設整備を進め適正な借入れ・返済を行い、目標値としている実質公債費比率８％以下の維持を図る。