経営の健全性・効率性について
青梅市では、市民の生活環境の向上と河川の水質保全を図る上から、全域水洗化を進めるため、公共下水道が布設できない区域について、公設浄化槽事業を開始しました。くみ取り便所等を市設の合併処理浄化槽に切替える設置事業と、既設の私設合併処理浄化槽を市が譲り受ける譲渡事業があり、市が維持管理等を行うことで、使用料の負担を求めるものです。平成27年度からスタートし、平成31年度までの5年間で、整備対象全世帯の公設化を目指していきますが、財政面では、当分の間イニシャルコストとして費用が拡大する見込みです。安定した浄化槽事業を進めるため、収益的収支比率、経費回収率等の状況を注視、分析を行い、使用者負担の適正化など事業全体の検証を進めていきます。
老朽化の状況について
私設合併処理浄化槽を譲り受け、公設化した浄化槽の中には、設置後相当年数が経過したものも含まれ、適切な維持管理が求められています。経年使用した浄化槽の機能を停止させることなく、安心して利用いただけるよう、効率的な維持管理に努めてまいります。
全体総括
公設浄化槽事業だけで、採算を求めて行くことは極めて困難であると思われます。当分は、事業計画に沿った公設化の推進に努めてまいりますが、使用者が一定数達した時点で、事業全体の検証を行い、健全な事業運営を目指してまいります。また、公共下水道事業と同様に、公営企業法を適用させ、計画性、透明性の高い経営を推進してまいります。