経営の健全性・効率性について
青梅市の下水道事業は、昭和47年度に着手し、平成26年度末までの普及率は、96.51%に達しています。今後も小曾木事業区域や御岳山事業区域などの拡張を進め、生活環境改善のための効果的な取り組みを進めていきます。このような状況の中、収益的収支比率でわかるとおり、使用料等の経常財源が安定化し、経営は改善方向に向かっています。また、徐々にではありますが、地方債残高は減少(企業債残高対事業規模比率参照)しており、水洗化率の向上により使用料収入も安定的な確保が図られています。しかし、今後も事業費、維持管理費の拡大が見込まれていることや一般会計からの繰入金が必要不可欠な状況であることなどから、引き続き経営分析を行い、将来的に安定的な財政基盤を構築できるよう努めていきます。
老朽化の状況について
昭和47年に下水道事業に着手してから43年、延長625kmの管きょを整備することができました。しかし、初期に布設されたもので、30年を経過した管きょが50%以上を占めるなど、今後は、「建築」から「維持管理」にシフトしていく必要があります。今後、長寿命化計画を策定し、管きょ、施設の機能を停止させることなく、継続的な稼働を確保するとともに、トータルコストの縮減、平準化に努めていきます。
全体総括
青梅市では、認可を受けた事業を着実に進めていくとともに、耐用年数50年とされる管きょの維持管理および更新についてしっかりと計画し、将来負担の平準化を図り、健全な事業運営と安定的な財政基盤を構築していくこととします。