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基準財政収入額は、固定資産税、個人市民税所得割、地方消費税交付金が増となり、前年度から３．５％の増となった。基準財政需要額も前年度比３．３％の増となり、基準財政収入額の増加幅のほうが大きかったため、単年度の財政力指数は０．００３ポイント増の１．５２１となった。３年平均の財政力指数では、０．００５ポイント増の１．５２０となった。例年類似団体平均を上回り指数は１．０以上を保っているが、老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用や社会福祉費、児童福祉費は伸びていくと想定しており、今後も指数の動向に注視していく。
補助費等の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。また、分母の経常一般財源についても地方消費税交付金、個人市民税の増により増となった。分母・分子ともに増となったが、分母の増の方が大きくなったことから経常収支比率は前年度より０．１ポイント減の８４．２％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びは見込めないことや、扶助費については増加傾向にあることから、今後の比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を着実に実行し、経常経費の抑制・削減に努めていく。
人件費は、会計年度任用職員制度導入に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）に性質が変わったこと等により、前年度比７．５％の増となった。物件費については、平成２５年度以降増加傾向であり、令和２年度は先述のとおり人件費への移動はあったものの、小中学校への学習者用コンピュータ、タブレット等の設置などにより、前年度比４．２％の増となった。今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。行政サービスの充実により数値が高くなっているとも考えられるが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。
平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表を市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
健全財政を維持しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画（平成２５～２８年度）」及び「第７次職員定数適正化計画（平成２９～令和２年度）」の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第六次行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」を令和３年３月に策定しており、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。
実質公債費比率は３か年平均の値であり、平成２９年度の－０．７１９０４が抜け、令和２年度の－１．６６７５５が加わったため、３か年平均では前年度から０．３ポイント減の－０．７となった。令和２年度単年度については、分子のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が減となったこと等により、前年度から０．５３２１６ポイントの減となった。（平成２９：－０．７１９０４、平成３０：０．５４２７３、令和１：－１．１３５３９、令和２：－１．６６７５５）
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスである（令和元年度－８９．７％、令和２年度－８８．２％、前年度より１．５ポイント増）。比率としてはプラスに近づいたものの、市債現在高は償還が進み減少しており、また市債の償還等に充当可能な基金も増加している。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）に性質が変わったこと等により、人件費の経常収支比率は前年度比０．６ポイントの増となった。今後も、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」により、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表の都表への移行や、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施している。
物件費の経常収支比率は、利用児童の増に伴う学童クラブ事業の委託料の増などにより増加した。他団体と比べて物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。
新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えによる医療扶助の減などにより、扶助費の経常収支比率は減に転じたものの、保育所運営給付や障害者自立支援給付費などの社会保障費は増加が続いており、長期的には増加傾向が続くとみられる。また、令和２年度は令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化による給付が通年化したことも増の要因となった。
令和元年度まで「その他」に計上されていた下水道事業会計繰出金が、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う性質変更で負担金となったことにより、「その他」の経常収支比率は減となった。また、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計繰出金はともに新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により減となったが、減要因としては一時的なものであり、今後も繰出金の減少に努める。
補助費等の経常収支比率は、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う性質変更により、下水道事業会計負担金が新たに加わったことなどにより増となった。例年類似団体平均を上回っているのは補助事業の充実によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減に取り組む。
償還の終了（千川小学校改築事業等）による減があるものの、元金の償還が開始（クリーンセンター建設事業、市民文化会館改修工事）されることによる増のほうが大きく、公債費の経常収支比率は増となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら、計画的かつ着実に事業を実施していく。
扶助費の経常収支比率が減となった影響で、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて０．２ポイントの減となった。扶助費の減は新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるため、今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び経済対策等のために財政調整基金を１１億３７００万円、庁舎照明の改修やコミュニティセンターの改修工事に伴い「公共施設整備基金」を１億１９００万円、小・中学校校舎等改修工事に伴い「学校施設整備基金」を２億８０００万円、公園の遊具の更新や公園出入口のバリアフリー化等の工事に伴い「公園緑化基金」を１億円取り崩した一方、歳計剰余金などを各基金に積み立てたこと等により、基金全体としては２２億９８００万円の増となった。（今後の方針）短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加していく予定だが、公共施設・学校施設の更新も控えており、中長期的には減少傾向が見込まれる。施設の更新を確実に行い、年度間の財政負担のバランスを保つために、引き続き財政規律を保ち健全財政を維持していく。
（増減理由）年度途中に新型コロナウイルス感染拡大防止対策や経済対策等に取り組む必要が生じたため、１１億３７００万円を取り崩した。年度末に歳計剰余金が見込まれたため、１０億円を積み戻した。（今後の方針）年度間の財源の調整、災害等不測の事態への対応等のため、残高はおおむね予算規模の１０％程度としている。
（増減理由）減債基金の積立ては行っていない。（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設、その他長期計画に定める公共施設の整備。学校施設整備基金：市立小学校、中学校、その他学校施設の整備。公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業。吉祥寺まちづくり基金：長期計画に定める吉祥寺圏の整備。高齢者住宅運営基金：高齢者用に配慮された民間アパートを借り上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業。（増減理由）公共施設整備基金：庁舎照明の改修やコミュニティセンターの改修工事に１億１９００万円を充当した一方で、１４億１８００万円を積み立てたことにより増加。学校施設整備基金：小・中学校校舎等改修工事に２億８０００万円を充当した一方で、１４億５００万円を積み立てたことにより増加。公園緑化基金：公園の遊具の更新や公園出入口のバリアフリー化等の工事に１億円を充当した一方で、１億２００万円を積み立てたことにより増加。吉祥寺まちづくり基金：事業への充当はなく、積立ても基金運用による利子のみ。（今後の方針）公共施設整備基金・学校施設整備基金：公共施設や学校施設の更新に備え、当面は歳計剰余金を積立て予定。公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、おおむね現在の残高を維持していく。吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費４６億円を目標に積立て予定。
当市では、不具合が生じた場合の影響が大きい建築部位・設備機器類の劣化保全整備、時代に即した社会的要求に対応するための改良保全整備を計画的に実施し、施設の長寿命化を図っている。そのため、類似団体と比べて低い比率で推移していると考えられる。令和２年度に有形固定資産減価償却率が増加した要因としては、大規模な改修工事・建築工事があったものの、取得価額の増加よりも減価償却累計額の増加のほうが大きかったことが挙げられる。
算定式の分子にあたる（将来負担額）－（充当可能財源）が負数であるため、債務償還可能年数は「－」となっている。充当可能財源とされるもののうち、充当可能基金残高が十分にあることが要因と考えられる。今後は老朽化した公共施設、小中学校の建替え及び都市基盤の更新費用などが増加することが見込まれていることから、経常経費の縮減や公共施設の総量の縮減等を図るとともに、引き続き基金の積立を着実に行っていく。
地方債の新規発行を抑制し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均を大きく下回っており、財政の健全性を保ちながら適正に固定資産の維持管理を行ってきていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減や平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設等の配置や維持管理を行う。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設や都市基盤の更新に伴う地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
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