経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、地方債償還金の増加により、平成27年度減少となった。浄化槽の管理基数の状況により、総収益や総費用は大きな増減が見られないが収益については、他会計繰入金により依存している状況となっている。④平成16年度から市設置型浄化槽の整備を推進してきたことから、財源である企業債の残高が多く、平均値よりも高い水準であると考えられる。また、設置基数が減少傾向となっており、その財源である企業債の借入以上に、企業債の償還を計画的に行っていることから、当面は比率の減少が考えられる。⑤経費回収率が他の類似団体より低く、汚水処理に係る費用が他会計繰入金により賄われているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の縮減が求められる。⑥汚水処理原価は、浄化槽の管理基数の状況から汚水処理量や大きな増減は見込まれず、汚水処理費も大きく見直しが可能な経費もないことから、当面は同じ水準で推移するものと考える。⑦施設利用率は、高い水準となっているが、浄化槽の設置規模(人槽)が適切に対応されていると考えられる。⑧水洗化率について、高い水準にあるが、設置済の浄化槽へ未接続があるため、使用料収入を踏まえ、浄化槽の適正管理が必要と考える。
老朽化の状況について
本市の浄化槽事業は平成16年度から事業を開始しているが、これまで更新事業を行っていない。
全体総括
今後は地形等の状況により浄化槽が設置できない箇所について、設置に向けて設置手法の検討を行い、引き続き水洗化率の向上を図る。また、収益的収支比率が減少傾向となっていることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の縮減に努め、向上を図る。