経営の健全性・効率性について
平成16年度に浄化槽事業を開始し、管理基数の増加により使用料収入は年々増加しており、一方、設置基数の減少に伴い市債の借入額がピークを過ぎたことから、企業債残高は減少し始めている。そのため、④企業債残高対事業規模比率は右肩下がりの傾向にある。⑤経費回収率が他の類似団体より低く、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の縮減が求められる。設置基数と実際の使用基数の乖離が少ないため、⑦施設利用率が他の類似団体より高い。①収益的収支比率が100%未満、すなわち単年度の収支が赤字であり、右肩下がりの傾向にあるため、経営改善に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
本市の浄化槽事業は平成16年度から事業を開始しているが、これまで更新事業を行っていない。
全体総括
今後は地形等の状況により浄化槽が設置できない箇所について、設置に向けて設置手法の検討を行い、引き続き水洗化率の向上を図る。また、収益的収支比率が減少傾向となっていることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の縮減に努め、向上を図る。