多古町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

〇収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率収益的収支比率は平均99％程で推移し、使用料の割合は20％程度で他会計繰入金への依存度は高いが、使用料収入は年平均0.5％増加している。企業債残高対事業規模比率については、他会計からの繰入による収入で償還すべき企業債残高につき０となる。〇経費回収率経費回収率は年平均55％と平均値は上回っているが、決して高い水準とは言えないため、未供用の解消に努めなければならない。〇汚水処理原価年平均236円で平均値は下回ってはいるが、機器老朽化等もあり汚水処理費は増加傾向にある。〇施設利用率ほぼ横ばいの年間56％強の比率で推移し平均値は上回ってはいるが、未だ十分に利用されていない。人口の減少も見据え、将来の施設規模等は汚水処理構想に定める方向性に基づき検討が必要である。〇水洗化率平均値を10％以上下回る平均60.9％と、依然として低いレベルで推移している状況である。これは事業目的である水質保全が十分に図れておらず、また使用料収入が補填されない分、町の一般財源への依存度を高めているので、水洗化率向上のため普及・啓蒙活動の強化が必要である。※④企業債残高対事業規模比率(％)のH27当該値(当町値)に「3,031.05」とあるのは「0.00」の誤り。

老朽化の状況について

当町の農業集落排水事業は、一番早い平成13年6月の十余三地区供用開始から平成29年3月で満15年10箇月が経過する。一番遅い林地区でも、平成15年8月の供用開始から満13年8箇月の経過となる。管路の耐用年数の50年までまだ年数はあるが、震災の影響はないか、振動や経年による破損はないかなど、今後は調査が必要である。

全体総括

当農業集落排水事業の経営に当たり、人口の減少による将来の施設の在り方の見直しは必要になる。一方、水質保全や財源確保のため、普及啓蒙活動の強化などを実施して現在の供用率の低迷を徐々に解消し、施設を活かしていかなければならない。また施設の維持管理に当たっては、効率的な経営と長寿命化が図れるよう、町の財政状況とのバランスを見極め計画的な予防・保全が必要である。