経営の健全性・効率性について
収益的収支比率の減少の要因として、総収益の減少と総費用の増加がある。公共下水道供用地区の拡大に伴い、料金収入の増加と営業収益の増加がみられるものの、他会計繰入金の減少から営業外収益が減少し、総収益の減少となった。また、総費用の増加要因として営業費用の増加があげられる。企業債残高対事業規模比率は、減少傾向から反転増となり今後の推移を注視する必要がある。汚水処理費が増加となっているため、経費回収率の減少と汚水処理原価の増加をもたらしている。企業債の発行を抑制しつつ、汚水処理原価を抑制に努め、単年度収支の黒字化に向けた経営改善を行う必要がある。
老朽化の状況について
現在、管渠の更新などは行っていない。今後、管渠の状態を把握していく中で、計画的、効率的に老朽化対策に取り組んでいく。
全体総括
老朽化に伴う管渠更新が発生していないことは強みである。建設改良費の増加による汚水処理資本費の増加と、供用地区の増加に伴う汚水処理維持管理費の増加により、汚水処理費が増加となっている。他方、供用地区の拡大による料金収入の自然増に対し、他会計繰入金等の減少が大きいことで総収益は減少している。近年の使用料改定がないなかで、各指標は経費増加による経営リスクが顕在化する兆しを示しており、健全性向上のため今後の経営戦略の策定作業を通じて、使用料の適切な水準を見定めるなどの経営改善を目指す。