経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総収益から総費用と地方債償還金を差し引いた「単年度の収支」を見ると、当年度の下水道使用料や一般会計からの繰入金等で、維持管理費や地方債償還金、支払利息等の費用を100パーセント賄えていない状況が続いています。②累積欠損金比率と③流動比率は、会計取引の記帳に複式簿記を採用していないため該当数値がありません。④企業債残高対事業規模比率平成26年度以前同様に地方債残高から公費負担分を差し引くとほぼ横ばいの数値となります。経営環境が類似している団体の平均と比べても低い比率となっています。⑤経費回収率汚水処理にかかる経費を使用料で回収できているかを示す指標ですが、回収できている年もあれば回収できていない年もあります。継続して経費を削減するよう努めていますが、維持管理にかかる費用の増加や節水機器の普及に伴って使用水量が減少傾向にあります。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用ですが、当市では汚水処理場を有していないため平均値よりも低い値となっています。⑦施設利用率当市では汚水処理場を有していないため、該当数値がありません。⑧水洗化率宅地造成などの開発が行われた地域以外では100パーセント下水道が使用されていないところもあります。下水道が使用可能になっているのに使用されないと、将来にわたって下水道施設の維持管理や更新のための費用を十分に確保できなくなる恐れがあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は、会計取引の記帳に複式簿記を採用していないため該当数値がありません。③管渠改善率直近の5年度においては、本管が破損した際に部分的な修繕を行ったにすぎませんが、平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき、昭和40年代から50年代初め頃に開発された大型団地内の管渠の改修を実施していきます。
全体総括
使用料水準の適正化、未収金の回収の強化、及び経費縮減により経営の健全性・効率性をさらに向上させ、今後の使用料収入の大幅な増加が見込めないなかでも下水道事業を持続可能とするため、平成29年度より公営企業法の適用を受け、経営基盤の強化を図ります。また、建設投資については、施設の修繕費や維持管理費を抑制するために今後は老朽管の計画的な更新を重点的に行っていく必要があります。