浦安市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の単年度財政力指数は１．５１０で、今回算定から外れる平成２６年度の単年度財政力指数が１．５０６とほぼ同率であった結果、平成２９年度財政力指数は、昨年度同率の１．５２（３か年平均）となり、引き続き類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向であり、基準財政需要額は、少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えます。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べると、０．３ポイント減の８４．８％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきました結果、賃金や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が未確定のため、前年度の数値がそのまま記載されています。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、６．６％（３か年平均）で、前年度と比較すると１．４ポイントの増となりました。増となった理由は、新たに、平成２８年度に終了した大型事業の償還が始まったことなどにより、元利償還金が増となったことや、新橋周辺地区整備などの償還開始により、公債費に準ずる債務負担行為が増加したことによるものです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、４．８％で、前年度と比較すると、８．１ポイントの減となりました。減となった理由は、地方債新規借入の減に伴う地方債現在高の減少と、財政調整基金残高の増に伴い充当可能基金が増加したことによるものです。今後は、基金残高の減少や、地方債残高の増も見込まれるなど、将来負担比率を押し上げる要因も見込まれるため、引き続き、現在の世代と後年度の世代との、世代間の負担のバランスといった面も考慮しながら、財政運営に当たりたいと考えています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、県平均を下回ってます。しかし、私立保育所等運営費などの増加により、扶助費の額が増加しているため、０．４ポイント増加しています。今後も引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、６．４％と類似団体平均に比べ低く、前年度に比べ１．７ポイント減となっています。その主な要因は、維持補修費において、学校施設維持補修工事が、例年と比べ減額となったため、減となったものです。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．３ポイント低い７．８％となっていますが、新たに、平成２８年度に終了した大型事業の償還が始まったことなどにより、元利償還金が増となったことから前年度より１．０ポイント増加しました。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．５ポイント低く、前年度に比べ１．３％減となっております。その要因としては、物件費や扶助費の増などで、経常経費充当一般財源が増加となった一方、個人・法人市民税の増などで、経常一般財源も増加、その結果、経常一般財源の増加が、経常経費充当一般財源の増加を上回ったことによるものです。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

基金全体

（増減理由）平成２９年度当初予算が骨格予算であったことから財政調整基金に１７億円を積み立てたことや、市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等３２億円を東日本大震災復興交付金基金に積み立てたこと等により、基金全体として５７億円の増となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金は復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込みであるが、財政調整基金は財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金は、市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため積立てを行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高については、効率的な予算執行により繰入を行わなかったことに加え、積立を実施したこと、さらに例年に比べ、前年度繰越金からの直接積立が多かったことにより増となった。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足への対応のため、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金の活用は未定であるが、必要となる場合に備えて引き続き基金を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等の実施・少子化対策基金：未来を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境づくりその他の少子化対策の推進・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：市街地液状化対策事業の事業計画変更に伴う前払金の返還金等３２億円を東日本大震災復興交付金基金に積み立てたこと等により増加・少子化対策基金：こどもプロジェクト事業等の少子化対策に係る各事業に充当したことによる減少・公共施設修繕基金：大規模改修事業に１億円充当したことによる減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進捗状況により減少していく見込み・少子化対策基金：必要な対象事業に充当していくが、積み増しの予定がないことから廃止予定・公共施設修繕基金：市政発展期に整備を行った公共施設の老朽化に伴う大規模改修・修繕に備えるため、必要額を精査し、継続して積み立てていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度では、６７．２％となっており、類似団体より高い水準にある。これは、本市においては、昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０年以上経過して更新時期を迎えていることなどによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は4.8％となっており、類似団体内平均値を下回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度では、実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。両指標ともに今後微増傾向にあると想定されるが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断している。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられているが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしている。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努める。