浦安市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、１．５２（３ヵ年度平均）となりました。平成２８年度の単年度財政力指数が１．５２１で、今回算定から外れる平成２５年度の単年度財政力指数の１．４６３より上昇していることから前年度と比較すると０．０２の増加となり、引き続き、類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が微増傾向、基準財政需要額は少子高齢化等により増加傾向となっていることから、財政力指数は同程度で推移していくものと考えられます。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べると、３．７ポイント増の８５．１％となりました。前年度と同様に類似団体の平均を下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきましたが、災害復旧の対応等もあったことから、賃金、委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります

ラスパイレス指数の分析欄

前年度よりも減少しましたが、これは、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも減少しましたが、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援制度の拡充などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、５．２％（３ヵ年平均）で、前年度と比較すると０．２ポイントの増となりました。これは、算式上分母となる標準財政規模が減少し、さらに分子のうち公債費に準じる債務負担行為が増加したことにより単年度実質公債費比率が６．２％に増加しているためです。増加傾向に転じたことから、今後、償還費用が財政を圧迫することのないよう努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、１２．９％で、前年度と比較すると２５．８ポイントの増となりました。これは、新規借入に伴う地方債現在高の増加と、充当可能基金である財政調整基金及び庁舎建設基金などの取り崩しがあり、前年度に比べ減少したためです。今後は、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっていますが、人口一人当たりの人件費については高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回ってます。しかし、私立保育所等運営費などの増加により、扶助費の額が増加しているため、１．３ポイント増加しています。引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、８．１％と類似団体平均に比べ低い水準ですが、前年度に比べ０．１ポイント増となっています。その主な要因は、積立金の減があるものの、繰出金が増加したことによるものです。今後も引き続き、独立採算の原則のもと、普通会計からの負担額を縮減させるよう努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より６．４ポイント低い６．８％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．４ポイント低く、前年度に比べ３．５％増となっております。その主な要因としては、物件費に係る経常収支比率であり、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して少し高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率は、充当可能基金が減となり増となったが、実質公債費比率は、減となっているが、元利償還金が次年度以降増の見込みのため増加傾向である。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられているが、本市では、平成22年度に設定した財政運営に係る基本方針において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしている。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努める。