市原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度と比べ維持管理費は増加しているが、使用料収入が増加したことにより、前年度から約3％増加している。④企業債残高対事業規模比率では、分母となる使用料収入が増加したことに加え、分子では事業全体に対して雨水事業費が少なく一般会計負担金が減少したものの、企業債の償還が進み、より以上に企業債残高が減少したため、平成28年度と比較して比率減となっている。⑤経費回収率については、使用料収入は増加したものの、汚水に係る維持管理費が増となり、平成28年度と比較して減少している。⑥汚水処理原価については、有収水量は増加したが、汚水に係る維持管理費がそれ以上に増加したことにより、増額となっている。⑦施設利用率については、類似団体を上回っていることに加え、現在晴天時平均処理水量に対し終末処理場の現在処理能力に余力があるものの、本市の管渠施設は整備途上であるので、普及率が63.2％から増加することが見込まれ、今後さらに向上する余地があるものと考えられる。⑧水洗化率については、類似団体及び全国平均との比較ともに上回っており、良好な数値で推移している。なお、平成31年度からは地方公営企業法適用による公営企業会計の導入により、より効率的な経営を図っていく。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していない資産が大半であることから、類似団体平均と比較して低い水準である。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的な改修を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経営の健全性・効率性の値の前年度からの増減は、使用料収入と維持管理費（修繕費等）の増加によるものが主な理由となっている。今後、整備後50年を経過する施設の増加が見込まれることに加え、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることが予想される。そのため、地方公営企業法適用による公営企業会計の導入により、償却資産の状況をふまえた経営分析を行い、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減等について、対応を図っていく。