市原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性の観点から、④企業債残高対事業規模比較では類似団体と比較して7割程度の残高であり、良好と考える。次に、⑥汚水処理原価では類似団体と比較して抑制できていることもあり、⑤経費回収率も100％を示していることから、法非適用での分析結果としては、近年では問題なしと考えられる。また、⑧水洗化率の数値も100％でこそないものの、類似団体との比較、全国平均値との比較ともに水準を上回っていることから、良好と判断できる。なお、①収益的収支比率については、他団体との比較はできないが、数値として100％ではないものの汚水処理費への基準外繰入金が生じていないことから、概ね良好と判断できる。一方で、⑦施設利用率について、本市の管渠施設については整備途上であるとともに、近年の節水意識の向上や節水家電の普及により、現在晴天時平均処理水量に対し終末処理場の現在処理能力に余力があるため、類似団体に比べ低めの数値であるが、普及率が現状の61.9％から増加することに伴い、向上する余地があるものと考えられる。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していない資産が大半であることから、類似団体と比較して低い水準である。今後は、ストックマネジメント計画策定を進めることと併せ、地方公営企業法適用を進め、財務面でも中長期的な視野をもって対応を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経費回収率を始めとした分析の結果、概ね良好な値を示している。今後は、整備後50年を経過する施設が増加するとともに、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることから、平成31年度からの地方公営企業法適用を進め、より多角的な経営分析を進めていく。