習志野市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体平均よりも高い０．９２となっていますが、平成７年度の１．０２をピークに高齢者人口の増加等により低下し、普通交付税に依存した財政状況が続いています。今後は交付税に依存しない自主・自立した財政構造に転換することが望まれます。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、類似団体平均と同じ９２．９％となっています。平成８年度に過去最高の９７．２％となり、その後人件費の削減等に取り組んできた結果、徐々に改善されてきたものの、物件費や扶助費の増加に伴い、依然高い比率で推移しています。今後も経営改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも高い１２５，６５９円となっています。これは、マンパワーによる行政サービスの充実に努めてきたため、職員数が類似団体よりも多いことが主な要因です。これまで職員数の削減に取り組んできましたが、今後も職員数の適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均より高い１０１．２となっています。国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置が平成２５年度になくなり、措置前の水準に近い数値になっています。今後も適正な水準確保に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、類似団体３２団体中２７番目の７．３４人となっています。これは本市のまちづくりの基本理念である「文教住宅都市憲章」のもとに整備されてきた保育所、幼稚園、高等学校などの公共施設に職員を配置していることから、他市に比べて高い数値になっています。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも低い２．５％となっています。過去からの起債や債務負担行為の償還を進めてきたことにより実質公債費比率は減少してきておりますが、今後も積極的に債務の償還を進めていきます。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも高い１７．１％となっており、前年度より１６．３ポイントの増となりました。これは老朽化した公共施設の再生に伴い地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等が増加したことによるものです。

人件費の分析欄

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い３０．２％となっています。これは保育所、幼稚園、こども園、高等学校などを直営で運営しているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因です。今後も引き続き民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきます。

物件費の分析欄

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い２３．５％となっています。これは類似団体と比較して多くの保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、図書館などを所有しているため、その維持管理、運営経費が多くかかっていることが主な要因です。今後は施設のあり方を考え、物件費の抑制に努めていきますが、職員数の削減に伴い、委託化やパート化が進められていることから、物件費の増加が見込まれます。

扶助費の分析欄

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中５位の１１．４％となっています。これは社会福祉費及び児童福祉費が類似団体平均より低いことが主な要因です。しかしながら、生活保護費等の扶助費は増加傾向にあるため、医療扶助の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてきます。

その他の分析欄

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い１２．８％となっています。前年度比０．３ポイントの増加になっていますが、主な要因は国民健康保険特別会計繰出金で１４．５％増になったことによるものです。今後も、保険料の見直しを定期的に行うなどにより、特別会計内での資金調達に努めていきます。

補助費等の分析欄

本市の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体中４位の３．４％となっています。これは一部事務組合や国、県への負担金が類似団体よりも低いことが主な要因です。

公債費の分析欄

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体よりも低い１１．６％となっています。公共事業等債や臨時財政対策債等の償還額が増加している一方、一般単独事業債の償還額が減少していることから、前年度比０．７ポイントの減少となっています。

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い８１．３％となっています。これは類似団体平均に比べ、扶助費や補助費等の経常収支比率が低くなっている一方、人件費や物件費の経常収支比率が高くなっているためです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率と同様に減少傾向となっています。しかしながら、平成26年度から平成29年度にかけて行っている新庁舎建設工事をはじめ、老朽化した公共施設の更新等が多数控えており、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。