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市民税法人税割、固定資産税家屋等の増により、分子となる基準財政収入額が前年度に引き続き増加したが、社会保障関係経費の増により分母となる基準財政需要額が分子の伸びを上回る増加となったため、単年度の財政力指数は低下したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。今後数年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減少が見込まれる一方で、社会保障関係経費等の伸びが見込まれることから、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
扶助費、物件費等の増により、分子となる一般財源充当経常経費が１．４％の増となる。一方で、分母となる経常一般財源が、個人所得割等の減による市税の減、地方消費税交付金の減等により、０．５％の減となったことから、経常収支比率は前年度から１．７ポイント悪化した。類似団体平均値より高い状況が続いていることから、更なる行政改革の推進に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人件費については、退職手当の減に加え、ここ数年の退職者の増に伴う職員の若返りにより減少したものの、物件費については、消費税率引上げの影響に加え、臨時的な事業を多く実施したことから、大幅に増加した。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等の実施に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより更なる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より１．３ポイント低くなっている。平成２７年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、令和２年度からは国家公務員俸給表に継ぎ足しをしていた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。
令和元年度は、土木部門が減少したが、児童虐待の防止対策強化に伴い民生部門が増加したため０．１０人の増加となった。引き続き行政改革大綱に基づき、適正な定員管理及び職員配置に努める。
３か年平均の実質公債費比率は０．９ポイント改善したものの、公債費から差し引かれる特定財源等の減により分子が増加したことから、単年度の比率は０．６ポイント悪化しており、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
分子において地方債現在高などの将来負担額がいずれも減少したことに加え、分母の標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は前年度比で４．０ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
人件費に係る経常収支比率は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたことに加え、ここ数年の退職者の増に伴う職員の若返りにより、類似団体内平均値より０．４ポイント低くなっている。地域手当は、平成１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度からは３％としていたが、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度以降６％としている。国の俸給表を基本とした給料表への切替えや、令和２年度から国の俸給表に継ぎ足しをしていた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしているケースが多いことが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せてゼロベースでの全事業見直しにより需用費等の経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、児童扶養手当、障がい者給付費、公立保育所扶助費及び障害児通所給付費の増などにより、前年度に比べ大幅に増加している。今後も高齢化の進展、幼児教育・保育の無償化等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、ゼロベースでの事業見直し等を実施し、真に必要な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であるが、維持補修費の減に加え、公債費等の減に伴う下水道事業特別会計繰出金の減等により繰出金も減となったことから、前年度と比べ減少している。しかしながら、高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出が大きな要因の一つになっており、これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、平成２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、精算・返納の規定を盛り込むなど、更なる適正性の確保を図っている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進やゼロベースでの全事業見直しによる経常経費の削減に努めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保を図る。
（増減理由）職員退職手当積立基金は、平成２９年度から令和元年度にかけて定年退職者数がピークを迎えていたため条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことなどから減少したものの、廃棄物減量基金や学校施設整備等基金は増加したことから、基金全体では前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図る。
（増減理由）前年度決算剰余金の減少等により積立額が減少したが、各補正予算における収支調整のための取崩額が積立額を若干下回ったことから、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比２０％を目標とし、当面は１５％を目途に基金の増強を図ることとしてきた。当面の目標としていた１５％は達成できたが、今後は長期化する新型コロナウイルス感染症対策に加え、市税の大幅な減収も見込まれることから、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続くことが想定される。このため、行政改革の推進による経費削減、ゼロベースでの事業見直しや新たな財源確保に全庁を挙げて取り組むことで、一定の基金残高の確保に努める。
（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が令和２年度以降にピークを迎えるため、減債基金の活用についても検討していく。
（基金の使途）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。・公共施設整備基金公共施設の整備の費用に充てるための基金。（増減理由）・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成や不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。・公共施設整備基金基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するため、引き続き基金の適正な活用を図る。・公共施設整備基金公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えに備えるため、可能な限り基金を取り崩すことなく残高の確保に努める。
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制や、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強を図るとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は高い水準にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
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