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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民税法人税割、固定資産税家屋等の増により、分子となる基準財政収入額が前年度に引き続き増加したが、社会保障関係経費の増により分母となる基準財政需要額が分子の伸びを上回る増加となったため、単年度の財政力指数は低下したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。今後数年間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減少が見込まれる一方で、社会保障関係経費等の伸びが見込まれることから、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費、物件費等の増により、分子となる一般財源充当経常経費が１．４％の増となる。一方で、分母となる経常一般財源が、個人所得割等の減による市税の減、地方消費税交付金の減等により、０．５％の減となったことから、経常収支比率は前年度から１．７ポイント悪化した。類似団体平均値より高い状況が続いていることから、更なる行政改革の推進に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当の減に加え、ここ数年の退職者の増に伴う職員の若返りにより減少したものの、物件費については、消費税率引上げの影響に加え、臨時的な事業を多く実施したことから、大幅に増加した。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等の実施に加え、ゼロベースでの全事業見直しにより更なる経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より１．３ポイント低くなっている。平成２７年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、令和２年度からは国家公務員俸給表に継ぎ足しをしていた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は、土木部門が減少したが、児童虐待の防止対策強化に伴い民生部門が増加したため０．１０人の増加となった。引き続き行政改革大綱に基づき、適正な定員管理及び職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均の実質公債費比率は０．９ポイント改善したものの、公債費から差し引かれる特定財源等の減により分子が増加したことから、単年度の比率は０．６ポイント悪化しており、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子において地方債現在高などの将来負担額がいずれも減少したことに加え、分母の標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は前年度比で４．０ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたことに加え、ここ数年の退職者の増に伴う職員の若返りにより、類似団体内平均値より０．４ポイント低くなっている。地域手当は、平成１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度からは３％としていたが、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度以降６％としている。国の俸給表を基本とした給料表への切替えや、令和２年度から国の俸給表に継ぎ足しをしていた部分を廃止するなど給与の適正化に取り組んでいる。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしているケースが多いことが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せてゼロベースでの全事業見直しにより需用費等の経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、児童扶養手当、障がい者給付費、公立保育所扶助費及び障害児通所給付費の増などにより、前年度に比べ大幅に増加している。今後も高齢化の進展、幼児教育・保育の無償化等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、ゼロベースでの事業見直し等を実施し、真に必要な給付に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であるが、維持補修費の減に加え、公債費等の減に伴う下水道事業特別会計繰出金の減等により繰出金も減となったことから、前年度と比べ減少している。しかしながら、高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出が大きな要因の一つになっており、これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、平成２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、精算・返納の規定を盛り込むなど、更なる適正性の確保を図っている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進やゼロベースでの全事業見直しによる経常経費の削減に努めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３７，８６１円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、増強を図っている財政調整基金の積立額が前年度決算余剰金の減等により減少したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１３３，８５３円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展や幼児教育・保育の無償化により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付に努める。農林水産業費は、住民一人当たり５，９７０円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や堆肥センターの運営など、市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり３４，３３８円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、連続立体交差事業や愛宕駅西口駅前広場等整備事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり３６，２６９円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、子ども未来教室事業や土曜授業など市独自の施策を行っているものの、平成２８、２９年度で実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業のような大規模な事業がなかったためである。公債費は、住民一人当たり、３２，１９８円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と、合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２２，６５１円となっており、対前年度比で８，１４０円の増となっている。人件費は、住民一人当たり５５，６４３円となっている。行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画の実施を推進してきたため、年々減少傾向にあったが、平成２９、３０年度は退職手当の増などにより増加に転じ、令和元年度はここ数年の退職者の増に伴う職員の若返りにより減少している。物件費は、住民一人当たり６４，１８７円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり８５，８１７円となっており、類似団体より低い水準にあるが、平成３０年度は臨時福祉給付金の終了に伴い減少したものの、令和元年度は生活保護費等の増により増加に転じるなど年々上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展や幼児教育・保育無償化等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付に努める。補助費等は、住民一人当たり９，３５２円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることに加え、加入している一部事務組合が少ないため、組合に支出する負担金等が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり２９，３０５円となっており、特に更新整備が１３，７３４円と類似団体より低い水準にあるのは、平成２８、２９年度に実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業のような大規模な事業がなかったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の減少等により積立額が減少したが、各補正予算における収支調整のための取崩額が積立額を若干下回ったことから、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、市税等の一般財源の上振れ分が前年度を約１．１億円下回ったことから減少しており、これに伴い実質単年度収支も減少している。今後も引き続き、実質単年度収支の黒字化に努めるとともに柔軟で安定した財政運営を可能とするため財政調整基金の増強に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄水道事業会計は、人口減少に伴う給水収益の落ち込みが続く中、増大する老朽化施設の更新需要への対応とともに、自然災害等の不連続変化に対するリスク対応が求められている。こうした中、重要給水施設への耐震管整備や老朽化施設の統廃合等の新たな水供給システムの構築などに重点的に投資したことにより、標準財政規模比は減となった。一方で、経営バランスの維持と安定経営の持続性を強固なものとするため、老朽化対策を重点的に行いつつも、使用可能年数に見合った投資を行うことに加え、水需要の促進を図る取組を積極的に進めている。収支差引については、工場等の水需要が大幅に減少したため、対前年度比減となった。一般会計は、市税等の一般財源の上振れ分が前年度を約１．１億円下回ったことから、黒字額が減少している。また、特別会計において、平成３０年度に国民健康保険事業広域化と保険料率引下げの影響により黒字額が大きく減少した国民健康保険特別会計は黒字額が増加したものの、水道事業会計や一般会計の黒字額の減少を受けて全体の連結実質黒字額も減少している。今後も全会計において黒字を維持し、財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は１００％、合併特例債は７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、元利償還金等が差し引かれる算入公債費等も大きくなっている。また、令和元年度は、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る市債の償還本格化に伴い元利償還金が増加しているが、下水道事業に係る地方債の償還が進んだことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少している。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、公債費残高を減少させる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入れは行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債、合併特例債の現在高が占める割合が大きくなっているが、臨時財政対策債は１００％、合併特例債は７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えていない。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑え、償還を進めているため年々減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は、水道事業会計及び下水道事業特別会計における地方債残高の減などにより減少し、退職手当負担見込額は、平成２９年度から令和元年度にかけて定年退職者数がピークを迎え、後年度の負担が減少したことにより減少している。また、充当可能基金は、国民健康保険特別会計の財政調整基金の減などにより減少となったが、将来負担額の減少幅のほうが大きいことから、分子全体は減少している。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極めるとともに、地方債の発行額を公債費の元金償還額以内に収め、将来負担を減少させるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）職員退職手当積立基金は、平成２９年度から令和元年度にかけて定年退職者数がピークを迎えていたため条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことなどから減少したものの、廃棄物減量基金や学校施設整備等基金は増加したことから、基金全体では前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の減少等により積立額が減少したが、各補正予算における収支調整のための取崩額が積立額を若干下回ったことから、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比２０％を目標とし、当面は１５％を目途に基金の増強を図ることとしてきた。当面の目標としていた１５％は達成できたが、今後は長期化する新型コロナウイルス感染症対策に加え、市税の大幅な減収も見込まれることから、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続くことが想定される。このため、行政改革の推進による経費削減、ゼロベースでの事業見直しや新たな財源確保に全庁を挙げて取り組むことで、一定の基金残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、平成２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が令和２年度以降にピークを迎えるため、減債基金の活用についても検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。・公共施設整備基金公共施設の整備の費用に充てるための基金。（増減理由）・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成や不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。・公共施設整備基金基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するため、引き続き基金の適正な活用を図る。・公共施設整備基金公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えに備えるため、可能な限り基金を取り崩すことなく残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制や、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強を図るとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は高い水準にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【道路】【公民館】【学校施設】であり、この中でも【道路】【公民館】が低くなっている。【道路】については、平成１５年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことから数値が低くなっており、【公民館】については、平成２８年度に川間公民館を新築したことなどから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】であり、この中でも【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】が高くなっている。これは、３施設を運営している市立幼稚園、１０施設を運営している市立保育所、６施設を運営している児童館の、大部分が昭和４０年代後半から昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、【図書館】【体育館・プール】【消防施設】であり、この中でも【体育館・プール】が低くなっている。【体育館・プール】については、平成１５年度の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して関宿総合体育館整備事業を実施したことから数値が低くなっている。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、【一般廃棄物処理施設】【福祉施設】【保健センター・保健所】【市民会館】【庁舎】であり、この中でも【保健センター・保健所】【福祉施設】が高くなっている。【保健センター・保健所】については、市内２箇所の保健センターが、いずれも昭和５０年代に建設された施設で、平成３０年度に１箇所の保健センターの耐震補強工事を実施したことから、数値は減少したものの依然として高い状況であり、【福祉施設】については、福祉型児童発達支援センターや総合福祉会館が昭和４０年代に建設された施設であるなど、耐用年数を経過し老朽化した建物が多いことから数値が高くなっている。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,505百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校トイレ改修事業や陸上競技場改修事業等の実施による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから1,646百万円減少した。建物等の資産は将来の大規模改修や更新時に大きな支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、令和元年度に発行した地方債が過年度に発行した地方債の償還額を大きく下回ったことで、固定負債の地方債等が1,212百万円減少したことなどから1,211百万円の減少(2.1%)となった。負債は将来世代の負担となることから、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて29.904百万円多くなり、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどにより、6,110百万円多くなっているが、資産総額は前年度末から2,479百万円減少(1.6%)し、負債総額は前年度末から1,657百万円減少(▲2.6%)した。また、野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は土地開発公社が保有している公有用地の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて41,569百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどにより、10,922百万円多くなっているが、資産総額は前年度末から2,865百万円減少(1.7%)し、負債総額は前年度末から2,187百万円減少(▲3.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは42,322百万円となり、前年度1,962百万円の増加(+4.9%)となった。これは、補助金等における認定こども園施設整備事業補助金の皆増や社会保障給付における生活保護費の増加などにより、移転費用が1,405百万円増加したことに加え、物件費等の増加により業務費用が351百万円増加したことなどから、経常費用が1,756百万円の増加となったのに対し、経常収益がその他の雑入の減少などにより、160百万円の減少となったことによる。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,119百万円多くなり、純行政コストは27,811百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,598百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が39,575百万円多くなるなど、経常費用が45,020百万円多くなり、純行政コストは40,460百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(42,083百万円)が純行政コスト(42,322百万円)を下回ったことから、本年度差額は239百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は▲293百万円の減少となった。本年度純資産変動額が前年度に比べて減少したのは、純行政コストが補助金等の移転費用及び物件費等の業務費用の増により1,961百万円増加したのに対し、財源となる国県等補助金が1,245百万円増加したものの、税収等が393百万円減少したことが要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、更なる国県等補助金の活用や行政改革の推進による経常経費の削減、徴収業務の強化による税収の増加等に努めていく。全体では、水道事業会計で本年度差額が289百万円となったものの、国民健康保険特別会計で財源の税収等の減により本年度差額が1,017百万円となったことから、本年度差額が一般会計等よりも拡大して▲767百万円となり、純資産残高は▲822百万円となった。連結では、北千葉広域水道企業団で経常収益が経常費用を上回ったことにより本年度差額が188百万円となったなどことから、本年度差額が全体よりも縮小して▲617百万円となり、純資産残高は677百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,131百万円であったが、投資活動収支については、小学校トイレ改修等の公共施設等整備を行ったことから▲1,315百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲968百万円となり、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、1,397百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経常経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より534百万円多い2,665百万円となっているほか、投資活動収支が1,518百万円、財務活動収支が1,301百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,036百万円多い3,167百万円となっているほか、投資活動収支が1,991百万円、財務活動収支が1,675百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率については、前年度と同様に類似団体を少し下回る結果となった。これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業の負担金に対する地方債が負債に計上され、資産が増加しないことが一つの要因となっている。また地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担率は、備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっていることが影響し、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経営経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,084百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が縮小したのは、補助金等の移転費用支出や物件費等の業務費用支出などの業務支出が増加したのに対し、財源となる国県等補助金収入が増加したものの、税収等収入が減少したためである。投資活動収支の赤字幅が拡大したのは、小学校トイレ改修事業や陸上競技場改修事業等の実施に伴い公共施設等整備費支出が増加したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経営経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から減少しており、類似団体平均をやや上回っている。これは移転費用の増加等により経常費用1,756百万円が増加したためである。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経営経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市