千葉県 >>> 野田市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
社会保障関係経費や臨時財政対策債等の公債費の増により、分母となる基準財政需要額が前年度に引き続き増加したが、地方消費税交付金や固定資産税償却資産、市民税所得割等の増により分子となる基準財政収入額が分母の伸びを上回る増加となったため、単年度の財政力指数は０．０１４ポイント上昇したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。類似団体平均値を下回っており、今後は少子高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれる中で、生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
社会保障関係費の増による扶助費、繰出金の増に加え、人件費、物件費等の増により、分子となる一般財源充当経常経費は０．３％の増となった。一方、分母となる経常一般財源については、法人税割等の増による市税の増に加え、清算基準見直しに伴う地方消費税交付金の増により、０．５％の増となった。この結果、分子の伸びを分母の伸びが上回ったことから、経常収支比率は対前年度比０．２ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均値より高い状況が続いていることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人件費については、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたため、減少傾向にあったが、人事院勧告の影響による給料や期末勤勉手当の増などにより、増額となっている。また、物件費については行政改革大綱実施計画に基づく民間活力の有効活用を推進していることなどから、増加傾向となっている。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等を実施し、更なる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より０．７ポイント低くなっている。また、２７年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、給与の適正化に取り組んでいる。
３０年度は、総務・企画部門が減少したが、幼児教育・保育無償化への準備や子育て支援体制の強化などにより福祉関係部門が増加したために０．０５人の増加となった。引き続き行政改革大綱に基づき、適正な定員管理及び職員配置に努める。
元利償還金の額、公債費に準ずる債務負担行為等の減により分子が大幅に減少したことに加え、分母となる標準財政規模が増加したことから、実質公債費比率は単年度比率で２．２ポイント、３か年平均で１．６ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
分子において地方債現在高を始めとした将来負担額がいずれも減少したことに加え、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政調整基金の増による充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担比率は前年度比で１９．５ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行を抑制しつつ、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
人件費に係る経常収支比率は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたため類似団体と比べて低い水準にあったが、２９、３０年度は退職手当の増により、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。地域手当は、１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度は６％としているが、国の俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せて需用費等の経常経費削減の徹底化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費、公立保育所扶助費、子ども医療助成金、障がい者給付費及び障害児通所給付費の増などにより、前年度に比べ増加となった。今後も高齢化の進展、幼児教育・保育の無償化の開始等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、事業の見直し等を図り、真に必要な給付を行う。
その他に係る経常収支比率は、主に維持補修費と特別会計への繰出金であり、維持補修費は減となったものの、保険給付費の伸びに伴う介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金が増となり、前年度と比べ増加となった。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。各種団体への補助金支出が大きな要因の一つになっており、これまでも交付に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、更なる適正性の確保を図っている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進による経常経費の削減を進めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）定年退職者等の増により、職員退職手当積立基金から条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことなどから、その他特定目的基金が減少したものの、増強を図っている財政調整基金の増加により、基金全体では増加となった。（今後の方針）柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図るとともに、２９年度から３１年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して各年度の一般財源負担の平準化を図る。
（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立額が増加したことや市税の上振れによる積み増しを実施したことに加え、当初予算及び各補正予算において収支調整のための取崩しを一度も行わなかったことから、基金残高は大幅に増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比２０％を目標とし、当面は１５％を目途に基金の増強を図ることとしてきた。当面の目標としていた１５％は達成できたことから、早期に目標の２０％の達成を目指す。
（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、減債基金の運用についても検討していく。
（基金の使途）・鉄道建設基金東京に直結する鉄道建設の実現に向けた活動に充てるための基金。・廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。（増減理由）・職員退職手当積立基金定年退職者等の増により、職員退職手当積立基金から条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことから、基金残高が大きく減少した。・廃棄物減量基金啓発パンフレット作成や不法投棄監視システム関係費等に基金を活用したが、収集ごみ手数料等を原資とした積立額が取崩額を上回ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）２９年度から３１年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して、各年度の一般財源負担の平準化を図る。
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
一般会計等及び公営企業に係る既発債の償還終了等により、分子となる将来負担額は減少傾向にあるものの、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないこと、分母となる債務償還に回せる経常一般財源等が少ないことなどから、類似団体より債務償還比率が高くなっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制や、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強を図るとともに、市税等の徴収率向上により経常一般財源等の確保に努める。
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は高い水準にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
釧路市 苫小牧市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道