野田市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から983百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、いちいのホール空調設備改修事業や保健センター耐震補強事業等の実施による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったことなどから1,525百万円減少した。建物等の資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を図る。また、負債総額は、平成29年度までに小中学校及び幼稚園空調設備設置事業が終了し、平成30年度に発行した地方債が大きく減少し、固定負債の地方債等が1,338百万円減少したことなどから1,851百万円の減少(▲3.2%)となった。負債は将来世代が負担していくこととなるため、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守等により、地方債発行額を抑制し、負債額の削減に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,736百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から2,326百万円減少(▲3.5%)した。資産総額は水道事業会計において上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計に比べて30,878百万円多くなるが、負債総額も建設改良費等の財源に企業債を充当していることなどにより、6,556百万円多くなっている。また、野田市土地開発公社、北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,865百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から2,655百万円減少(▲3.7%)した。資産総額は土地開発公社が保有している公有用地の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて42,929百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、11,898百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は42,850百万円となり、前年度67百万円の増加(+0.2%)となった。これは、補助金等における臨時福祉給付金の皆減などにより移転費用が524百万円減少したものの、物件費等の増加により業務費用が590百万円増加したことなどによる。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,141百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,886百万円多くなり、純行政コストは27,761百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,809百万円多くなっている一方、人件費が1,192百万円多くなるなど、経常費用が44,382百万円多くなり、純行政コストは39,612百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,231百万円)が純行政コスト(40,360百万円)を上回ったことから、本年度差額は870百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は868百万円の増加となった。本年度純資産変動額が前年度に比べて減少したのは、財源において市税や地方消費税交付金等の増により税収等が362百万円増加したものの、小学校及び幼稚園空調設備設置事業の終了に伴う学校施設環境改善交付金の減等により国県等補助金が1,092百万円減少したことが主な要因となっている。純資産の増加は将来世代の負担軽減となることから、引き続き市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,094百万円多くなっており、本年度差額は592百万円となり、純資産残高は591百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,548百万円多くなっており、本年度差額は806百万円となり、純資産残高は790百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,382百万円であったが、投資活動収支については、小学校及び幼稚園空調設備設置事業などの大規模な建設事業が平成29年度に終了したことに伴い公共施設等整備費支出が大きく減少したことから▲2,753百万円となった。財務活動収支については、先の大規模な建設事業が終了し、地方債発行額が大きく減少したことから▲1,215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から586百万円減少し、1,548百万円となった。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、財務活動収支における地方債発行収入が地方債償還額を上回らないよう努めるとともに、引き続き行政改革による経営経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より1,078百万円多い4,460百万円となっているほか、投資活動収支が4,463百万円、財務活動収支が1,572百万円となった。連結では、野田市土地開発公社における公有地取得事業費の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,409百万円多い4,791百万円となっているほか、投資活動収支が▲4,565百万円、財務活動収支が▲1,743百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率については、前年度と同様に類似団体を少し下回る結果となった。これは平成15年6月の合併以降、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資するため、市内各駅の駅前広場及びアクセス道路等の整備などの事業を数多く実施しているためである。しかしながら、老朽化した公共施設も多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回っているが、これは市の資産として計上されない連続立体交差事業等の大規模な県事業に対する地方債が負債に計上され、純資産を減少させていることが一つの要因となっている。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の多くを占めていることも、類似団体平均を下回る要因となっているが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は将来の普通交付税で措置されることから、実質的には将来世代の負担とならない。将来世代負担率は、備忘価額1円で評価している土地が多く存在し、有形固定資産が少なくなっていることが影響し、前年度と同様に類似団体平均を上回っている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、これは職員削減計画に基づく人件費の削減等によるものである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進により物件費等の経常経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均をやや上回っているが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき合併特例債を有効活用してきたことが一つの要因となっている。引き続き、本市独自のプライマリーバランスの遵守等により地方債発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,610百万円となっている。業務活動収支の黒字幅が縮小したのは、市税や地方消費税交付金などの税収等収入は増加したものの、業務活動支出の財源に充当した国県等補助金収入が減少したことに伴い業務収入が減少したためである。投資活動収支の赤字幅が縮小したのは、小学校及び幼稚園空調設備設置事業などの大規模な建設事業が平成29年度に終了したことに伴い公共施設等整備費支出が減少したことによるものである。今後は、更なる行政改革による経営経費の削減と市税等の徴収対策に取り組み、業務活動収支の黒字幅拡大に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。これは雑入の増加等により経常収益66百万円が増加したためである。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費等の移転費用の伸びが見込まれることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減及び使用料等の負担の適正化に努める。