経営の健全性・効率性について
①下水道使用料は堅調に伸びているものの、一般会計補助金は繰入基準内の範囲で繰入れているため、比率は前年度より下がっています。今後も継続的に維持管理費の縮減に努めていきます。②平成26年度から欠損金は発生していません。今後も経営の安定化に努めます。③流動化比率は100%を超えており、必要な資金は確保されていますが、中期的な企業債償還額を念頭に経営の安定化を図ります。④企業債残高は減少傾向にありますが、今後予定される更新工事等についてストックマネジメント計画及び経営戦略をもとに投資の平準化に努め、経営の安定化を図ります。⑤経費回収率は100%を超えており、対象経費は使用料で賄えている状況が続いています。今後も維持管理費の縮減に努めます。⑥単独処理場で処理しているため、相対的に処理原価が高い傾向があります。更なる維持管理費の縮減に努めます。⑦平均値以下となっているが、令和3年度には住宅団地の汚水を接続する見込みであるため、当該率は上がる見込みです。⑧当該値は高い水準でありますが、引き続き未接続家屋の普及促進に努めます。
老朽化の状況について
①昭和63年の供用開始後30年以上を経過し、終末処理場の機械・電気設備は法定耐用年数を超えています。ストックマネジメント計画により、施設の更新・延命化を適切に行い当市の平準化を図っていきます。②法定耐用年数を経過した管渠はないが、あと約20年後に迫った管渠の更新を見据え、点検等計画的に実施していきます。③昭和50年代に移管を受けた住宅団地の管渠の更新工事を実施しました。管渠の改築・更新については、費用対効果を検証し効率的な工法により実施してまいります。
全体総括
平成30年度末における日高市公共下水道事業の経営状況は、経常収支が黒字であること、累積欠損金がないこと、水洗化率が高いこと、翌年度の支払金が確保されていることなどから比較的に経営は安定していることが伺えます。しかしながら、老朽化する施設の更新や少子高齢化による下水道使用料の減少等、今後の経営はさらに厳しくなることが予想されます。今後もストックマネジメント計画に基づく投資の平準化や経営戦略の中期的な見直しにより経営分析を適切に行い、持続可能な事業経営に努めてまいります。