久喜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率が100％を下回っていることから、黒字化は一般会計からの繰入金によるものとなっている。水需要の減少や維持管理費の増大も見込まれることから、費用の削減に加え使用料水準の適正化について検討する必要がある。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は100％を大きく下回っており、全国平均及び類似団体の平均と比較しても低い数値になっている。理由としては、流動負債の企業債償還金が大きな要因となっていることから、投資計画の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。④企業債残高対事業規模比率は全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。その為、各年の償還額を限度とした新規借入、使用料水準の適正化や費用の削減に努め、改善していく必要がある。⑤経費回収率は100％を下回るとともに、全国平均及び類似団体平均よりも低い状況にある。更なる汚水処理費用の削減に加え、使用料水準の適正化について検討する必要がある。⑥汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均を上回っている。その為、費用の削減について検討を続け、処理原価を現状よりも低額に抑えられるよう努めていく。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが、今後も接続率100％を目指す。その為に、未接続世帯への戸別訪問や広報周知を継続し、引き続き未接続世帯への接続促進に取り組む。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度から地方公営企業法を一部適用した際、平成28年度までの償却累計額相当分を資産価格から差し引き、企業会計移行初年度に新たに資産を取得したものとみなして帳簿価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。②管渠老朽化率・③管渠改善率耐用年数（50年）に達した管渠が少なく、全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、本市の公共下水道事業は昭和63年頃から急速に整備を進めており、これから耐用年数を経過する管渠が増加するため、改築更新費用の平準化や、財源の確保について検討し、適切に管渠等施設の維持管理及び長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

経費回収率が100％を大きく下回っていることから、使用料水準の適正化に取り組む必要がある。今後は、既設管渠が続々と耐用年数を経過し始めることから、計画的に改築更新に取り組み、費用の平準化及び削減に取り組んでいく。また、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表により、本市の経営状況や資産等を正確に把握するとともに、平成30年度を計画初年度とする経営戦略を基に経営課題に適切に対応し、公営企業経営の原則である独立採算の実現に向け、より一層の経営の効率化及び健全化を図っていく。※平成29年度から地方公営企業法を一部適用し企業会計に移行したため、平成28年度以前の指標は表示していない。