久喜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率適正値である100％より低く推移しているが、平成25年度以降、改善傾向にある。これは継続して行ってきた費用の削減に加え、大口需要者の下水道接続等により使用料収入が増加したためである。しかし、経費回収率及び水洗化率が適正値の100％を下回っていることから、個別訪問等を通して未接続世帯への普及促進に取り組むなど、適正な使用料収入の確保に努めていく。また、更なる費用の削減についても、引き続き検討・実施していく。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較し低く推移していることから、現状では類似団体よりも将来世代に対する負担が少ないと考えられる。しかし、今後、管渠等が続々と法定耐用年数を迎え、改築更新費用が増加する見込みであることから、改築更新費用の平準化や更新事業の実施方針等を検討し、地方債発行額の抑制に努めていく。⑤経費回収率類似団体平均及び全国平均より低く推移しているが、平成24年度以降改善傾向にある。今後も、適正値である100％を目指し、使用料収入の確保に加え、更なる費用の削減ついて引き続き検討していく。⑥汚水処理原価汚水1㎥あたりの処理費用で、平成23年度以降、横ばいとなっている。そのため、今後も未接続世帯への普及促進や更なる費用の削減について検討を続け、1㎥あたり150円以下になるよう取り組んでいく。⑧水洗化率類似団体平均と比較し高水準であり、かつ平成23年度以降、増加傾向となっていることから、引き続き下水道への接続促進に取り組んでいく。

老朽化の状況について

③管渠改善率類似団体平均及び全国平均より低く推移しているが、管渠等の修繕工事については必要に応じ適宜行っている。平成27年度末現在、本市の管渠敷設延長は約419㎞となっており、うち法定耐用年数である50年を超えている管渠延長は約7㎞と全体の2％程度であるとことから、他団体よりも改善率が低くなっている。しかし、本市の公共下水道事業は昭和27年度に着手し、昭和63年頃から急激に整備を行っていることから今後約25～30年後に改築・更新のピークを迎えることが予想される。このことから、今後も改築更新費用の平準化や、財源の確保について検討し、適切な管渠等施設の維持管理及び長寿命化に取り組んでいく。

全体総括

単年度収支及び経費回収率が適正値である100％より低く推移しており、個別訪問等を通して未接続世帯への普及促進に取り組むなど、引き続き適正な使用料収入の確保に努める必要があるが、継続的に行ってきた費用の削減等により、平成25年度以降改善傾向にある。しかし、管渠の改築更新需要が25～30年後にピークを迎えることから、引き続き、適切な財源確保に取り組んでいく必要がある。なお、平成29年度より地方公営企業法の適用及び中長期的な経営計画である経営戦略の策定を予定していることから、本市の経営状況・課題等を的確に把握し、公営企業の基本原則である独立採算制の実現に向け、今後もより一層の経営効率化及び健全化を図っていく。