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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、高齢者人口の増等に伴う高齢者保健福祉費の増（＋３．２億円）等により５．２億円増となった一方で、分子である基準財政収入額も、清算基準の見直し等に伴う地方消費税交付金の増（＋３．７億円）により８．９億円増となった。この結果、分子の増の割合が分母の増の割合を上回ったため、単年度での指数が上昇した結果、３か年平均値もやや上昇し、０．９１となった。引き続き歳出の徹底した見直しを実施するとともに、市税の収納対策強化等により、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費に充当された一般財源が、繰出金の増等により７．２億円増となり、分母である経常一般財源は、地方交付税の減等により０．１億円減となった。この結果、分子が増加し、分母が減少したため、前年度を１．９ポイント上回り、９７．３％となった。今後も人件費をはじめ、内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、他類似団体・全国平均ともに下回っている。引き続き、人件費等の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国おいては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。給与適正化を図るため平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止、平成３１年４月の昇給見送りを行った。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員した。平成３１年４月１日現在の実職員数は１，４２０人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成２８年度から令和２年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、上限値を１，４３２人とし維持している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の算定値は４．５％となり、前年度を０．１ポイント上回った。これは、市民税法人税割の増等による標準財政規模の増加（＋４．９億円、＋１．３％）に対し、算定基礎となる公債費の増加（＋２．２億円、＋３．３％）などの影響によるものである。この結果は、早期健全化基準（２５．０％）や財政再生基準（３５．０％）、地方債の発行について協議・許可が必要となる基準（１８．０％）と照らして問題のない値となっている。本市においては銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の算定値は１４．４％となり、前年度より９．６ポイント改善した。これは、公共施設整備基金の積み増しや、過去に発行した地方債の元金償還開始などによる地方債残高の減等、算定基礎となる将来的な負担の減少（－３１．５億円）などの影響によるものである。この結果は、早期健全化基準（３５０．０％）と照らして問題のない値となっている。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担が生じないように努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、当市比率も前年同程度となっている。今後も事業及び政策に注視しつつ職員数の適正化等を行い、人件費抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、文化センター管理運営委託料の増（＋０．７億円）などにより、前年度に比べ０．８億円増（＋０．８％）となった。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金が皆減（－４．５億円）したものの、障害児・者の通所等給付費の増（＋２．８億円）、民間教育・保育給付費負担金等の増（＋２．５億円）などにより、前年度に比べて０．７億円増（＋０．４％）となった。今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増、高齢者人口増加に伴う介護関連費用の増により、増加が予想される。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて、他会計への繰出金の増（＋６．０億円）、等により、５．５億円増となった。類似団体、全国と同程度となっており、県平均はやや下回っている。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らせるよう努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、生活保護費返還金過年度還付金の皆減（－１．４億円）などにより、前年度に比べて０．４億円減（－１．１％）となった。類似団体、全国、県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適性化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債元金償還金の増（＋１．８億円）などにより、前年度に比べ２．２億円増（＋３．３％）となった。引き続き類似団体の平均を上回っている。今後も市債の新規発行について精査を行い、適正化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は８０．２％となっており、県平均よりも高くなっている。引き続き歳出の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は他会計への繰出金の増などにより、前年度に比べ２．０％増加し、住民一人当たり１２３，６０２円となっているが、類似団体平均に比べて低い水準で推移している。総務費は文化センター大規模改造（耐震補強）事業費の皆減などにより、前年度に比べ３２％減少しており、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２６２，６８２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４８，４２０円となっており、平成２５年度以降は５万円を下回って推移している。また、扶助費は住民一人当たり７８，４６３円となっており、障害児・障害者の通所等給付金の増や民間教育・保育給付費負担金の増を起因として増加している。人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、当該平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり２３，２３７円となっている。平成３０年度は前年度実施した文化センター大規模改造（耐震補強）工事費の皆減などにより、前年度と比べて減となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は３，９０３百万円で、対前年度比２百４５万円の増となったものの、市民税法人税割の増等により標準財政規模が増加したことで、対前年度比０．１２ポイントの減となった。実質収支は、歳入総額が前年度に比べ１４．２憶円減少し、歳出総額も前年度に比べ１１．０億円減少したため、対前年度比０．４６ポイントの減となった。引き続き、平成２５年度に策定した『財政規律ガイドライン』に基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄市民税法人税割の増等により、標準財政規模が増加したこと等が起因となり、標準財政規模に占める実質収支の割合は減少しているが、すべての会計において赤字は存在していない。引き続き、健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等の額は平成２２年度をピークに減少傾向にある。平成３０年度は臨時財政対策債元金償還金の増（＋１．８億円）などにより、前年度に比べ２．２億円増となった。今後も新規発行債の精査を行うなど、引き続き公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率（分子）は、平成２０年以降減少している。平成３０年度は公共施設整備基金の積み増しや過去に発行した地方債の元金償還開始などによる地方債残高の減等に伴い、算定基礎となる将来負担額が減となった。引き続き、平成２５年度に策定した『財政規律ガイドライン』に基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金に３６３百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３５２百万円の増となった。（今後の方針）安定した財政運営を維持していくため、引き続き、基金残高を念頭に置いた財政運営に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の運用から生じた利子を積み立てたことにより、２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度を維持するよう努めることとする。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努めることとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てる。介護保険給付費等準備基金：介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付及び地域支援事業に要する費用に不足を生じた場合の財源に充てる。公共下水道管理基金：年度間における財源の調整を行い、公共下水道の健全な管理に資する。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。社会福祉基金：社会福祉事業の推進に要す７７る経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金の運用から生じた利子を積み立てたほか、これまで整備してきた公共施設やインフラ資産の更新を見据え、今後その財源として活用していくため、３６３百万円を積み立てたことにる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設の更新等に対応するため、年度末の当該基金残高を当該公共施設における前年度の減価償却累計額の１割程度の額となるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し高い水準にある。平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて施設の維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、プライマリー・バランスに配慮した財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを注視していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成30年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加や、算定基礎となる公債費の減少などの影響により、平成29年度単年度の指数より0.1ポイント上昇した。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成30年度は、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加などの影響により、前年度から9.6ポイント改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定子ども園・幼稚園・保育所及び学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。学校施設については、令和２年度中に学校施設更新計画を策定予定であり、今後は当計画に基づいて学校施設の整備を進めていく。また、平成３１年度から令和４年度の間に、子ども・子育て複合施設を整備する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。保健センター・保健所については、平成３０年度から平成３１年度までの間、西保健センター改修事業を実施。他の施設については、平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度と比較し資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により22億88百万円減少(▲0.36%)し、負債総額は地方債の減少等により36億23百万円減少(4.82%)した。全体は、水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が328億16百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上しているため、111億30百万円多くなっている。平成29年度と比較すると、資産総額は31億75百万円減少(▲0.48%)し、負債総額は45億78百万円減少(▲5.53%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が68億59百万円、負債総額が17億76百万円、それぞれ多くなっている。平成29年度と比較すると、資産総額は21億74百万円減少(▲0.32%)し、負債総額は44億87百万円減少(▲5.31%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は561億56百万円となった。そのうち、業務費用は288億7百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は276億49百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の136億6百万円であり、平成29年度と比較して2億20百万円増加し、純行政コストの25.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が41億97百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が330億25百万円多くなっていること等により、純行政コストは339億87百万円多い880億20百万円となり、平成29年度と比較し95億84百万円減少(▲10.89%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が34億50百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が272億29百万円多くなり、純行政コストは237億95百万円多い1,118億15百万円となり、平成29年度と比較し87億84百万円減少(▲7.86)した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(532億14百万円)が純行政コスト(540億33百万円)を下回ったため8億19百万円の減、その他資産が債務負担行為金額の減により15億57百万円の増となったこと等により、純資産残高は平成29年度と比較して13億35百万円増(+0.24%)の5,581億91百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が340億66百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は平成29年度と比較して14億3百万円の増(+0.24%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が240億71百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は平成29年度と比較して16億82百万円の増(+0.29%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は33億46百万円であったが、投資活動収支においては、西宮下中妻線整備事業を行ったことから、16億61百万円の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、20億9百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から3億24百万円減少し、18億91百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億34百万円多い40億80百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、一般会計等と比べて7億59百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて5億29百万円の減となっている。連結では、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は全体より3億79百万円多い44億59百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額(固定資産概要調書の地目別平均単価により算定)を用いていることから、その分資産額が大きくなっていること等によるものである。歳入額対資産比率についても、同様の理由により資産額が大きくなっていることから、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、約65%が整備から30年を経過しており、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている。将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。なお、平成30年度の行政コスト計算書には、臨時損失として、固定資産台帳の整備により、資産除売却損94百万円を計上している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。平成29年度と比較し地方債が20億4,819万円減少したこと等により、住民一人当たり負債額は1.6万円減少(4.86%)した。基礎的財政収支は、23億86百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が13億9百万円の赤字となった一方、業務活動収支が36億95百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、業務支出の増加に対し、税収等収入の増による業務収入の増による。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている受益者負担については今後、見直しを行うことを検討している。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市